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さらに割引を「最大50%」受けられる
地震保険は上述したように、国が保険料の一部を実質的に負担してくれており、保険料が割安に設定されています。
また、それに加えて、保険料の割引の制度が充実しており、割引率は10%～50%です。
割引の種類とそれぞれの割引率は以下の通りです。特筆すべきは、1981年6月1日以降に新築されたという条件をみたすだけで、10%の割引を受けられることです。
【割引の種類と割引率】
1.免震建築物割引（50%）：品確法に基づく免震建築物の場合
2.耐震等級割引（10%～50%）：品確法に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合
3.耐震診断割引（10%）：地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法の耐震基準をみたす場合
4.建築年割引（10%）：1981年6月1日以降に新築された建物の場合
保険料は所得控除の対象
地震保険の保険料については、所得税・住民税計算において「地震保険料控除」を受けることができます。
所得税については保険料の全額（最高5万円）が、住民税について保険料の2分の1（最高2.5万円）が、それぞれ所得控除の対象となります。
このように、地震保険は、三重の意味でコストパフォーマンスが非常に高い保険です。
【地震保険の三重のメリットまとめ】
・国が実質的に保険料を一部負担してくれる
・最大50%の割引の制度があり、1981年以降の新築というだけで10%の割引を受けられる
・所得税・住民税の計算上所得控除（地震保険料控除）を受けられる
南海トラフ大地震はいつ発生しても不思議ではなく、予知も現時点ではきわめて困難であるといわれており、避けることができません。
もし被災したら甚大な被害をこうむることになりますし、公的補償は最低限にとどまります。また、火災保険は地震に起因する火災や水災等は対象外です。
これらのことを考えると、地震保険は今や、すべての世帯主にとって、ぜひとも加入すべきものといえます。
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