「南海トラフ巨大地震」の被害想定見直しへ!迫る巨大地震の危機…今こそ「地震保険」に加入すべき「これだけの理由」

「南海トラフ巨大地震」の被害想定見直しへ!迫る巨大地震の危機…今こそ「地震保険」に加入すべき「これだけの理由」
(※画像はイメージです/PIXTA)

2023年4月4日、南海トラフ巨大地震(想定マグニチュード8~9)の被害想定見直しに向けた政府のワーキンググループの初会合が開かれました。南海トラフ巨大地震は今後30年間に発生する可能性が70%~80%とされており、いまこの瞬間に発生する可能性もあります。そんななかで注目を浴びているのが「地震保険」です。本記事では、地震保険のしくみと必要性についてわかりやすく解説します。

さらに割引を「最大50%」受けられる

地震保険は上述したように、国が保険料の一部を実質的に負担してくれており、保険料が割安に設定されています。

 

また、それに加えて、保険料の割引の制度が充実しており、割引率は10%~50%です。

 

割引の種類とそれぞれの割引率は以下の通りです。特筆すべきは、1981年6月1日以降に新築されたという条件をみたすだけで、10%の割引を受けられることです。

 

【割引の種類と割引率】

1.免震建築物割引(50%):品確法に基づく免震建築物の場合

2.耐震等級割引(10%~50%):品確法に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

3.耐震診断割引(10%):地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法の耐震基準をみたす場合

4.建築年割引(10%):1981年6月1日以降に新築された建物の場合

保険料は所得控除の対象

地震保険の保険料については、所得税・住民税計算において「地震保険料控除」を受けることができます。

 

所得税については保険料の全額(最高5万円)が、住民税について保険料の2分の1(最高2.5万円)が、それぞれ所得控除の対象となります。

 

このように、地震保険は、三重の意味でコストパフォーマンスが非常に高い保険です。

 

【地震保険の三重のメリットまとめ】

・国が実質的に保険料を一部負担してくれる

・最大50%の割引の制度があり、1981年以降の新築というだけで10%の割引を受けられる

・所得税・住民税の計算上所得控除(地震保険料控除)を受けられる

 

南海トラフ大地震はいつ発生しても不思議ではなく、予知も現時点ではきわめて困難であるといわれており、避けることができません。

 

もし被災したら甚大な被害をこうむることになりますし、公的補償は最低限にとどまります。また、火災保険は地震に起因する火災や水災等は対象外です。

 

これらのことを考えると、地震保険は今や、すべての世帯主にとって、ぜひとも加入すべきものといえます。

 

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