5年で6割が倒産する起業…2年以内に「1,000万円の仕事がくる会社」と「こない会社」たった一つの違い。【政府公認の裏技】

5年で6割が倒産する起業…2年以内に「1,000万円の仕事がくる会社」と「こない会社」たった一つの違い。【政府公認の裏技】
(※写真はイメージです/PIXTA)

中小企業庁が公表しているデータでは、創業した中小企業が5年後に残っている生存率は約40%とされています。では、5年後も生き残っている中小企業は、どうやって仕事を受注しているのでしょうか。有識者の杉山純一氏が解説します。

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年間20兆円が動く、中小企業の新規顧客開拓に有用な「入札市場」

新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、企業活動は大きな変革の時期を迎えました。

 

非対面・非接触を原則とする「新しい生活様式」の定着により、オンラインサービスの利用が進んだことで、ICT(Information and Communication Technologyの略。情報処理および通信技術の総称)を中心とした業界に追い風が吹く一方、「新規顧客の開拓が難しくなった」といった課題を新たに抱えた企業も少なくありません。

 

こうしたなか、企業における新規顧客開拓の手段の1つとして、改めて入札市場に注目が集まっています。入札市場は近年、年間20兆円を超える安定的な市場規模を維持しており、さらに大企業だけでなく中小企業にも広く門戸が開かれているためです。

 

本記事では、入札の基礎知識を通じて、入札市場の魅力について解説していきます。

 

図表1 国内入札マーケット全体の金額推移(中小企業庁「官公需契約の手引_平成30年度版」

そもそも「入札」とは!? 事例を通じて流れを理解しよう

「入札」とは、国や地方公共団体などの行政・公共機関から民間企業へと発注される業務、及びその一連のことを指します。例えば、千葉市役所が民間企業にデータ入力業務を依頼するケースを想定してみましょう。

 

千葉市役所は、データ入力を委託可能な民間企業に業務を発注することになります。その業務にかかる費用は「税金」で賄うため、「データ入力業務を委託する」旨の情報は偏りがないよう、世の中に公平に届ける必要があります。

 

そこで千葉市役所は、データ入力業務の案件情報を千葉市役所のWebサイトに掲載する形で公開し、誰でも閲覧することが可能な状態にします。

 

公開された情報を得て、その案件を受注したい民間企業は、見積金額や企画を千葉市役所に提示します。複数の民間企業から応募があった場合、その内容が一番良い企業に対して、千葉市役所がその案件を発注することになります。

 

こうした一連の流れが「入札」と呼ばれています。

 

 

図表2 千葉市役所のホームページに公示されている実際の委託発注表(千葉市役所のホームページ

1案件あたり約1,000万円のお金が動いている

入札情報速報サービスNJSS<エヌジェス>調べでは、全国約8,000の行政・公共機関から、年間180万件以上の案件が民間企業へ公表されています。これらの案件の金額をまとめると20兆円以上となっており、冒頭に記述した通り、入札市場の規模は非常に大きいことが分かります。

 

これを1案件あたりの数字で示すと約1,000万円で、特に中小企業にとっては、落札が売上に与えるインパクト大きいと言えます。

 

図表3 国内入札マーケット全体の案件数推移(入札情報速報サービス NJSS 調べ)

 

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