「介護保険制度」を知らないと老後に“大損”する

介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が社会問題となるなかで、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に創設されたのが、2000年4月に始まった介護保険制度です。

その後、お金がかかりすぎるということで変節してきましたが、それについては後でお話しするとして、この制度によってさまざまな介護サービスが受けられるようになりました。

そのおかげで仕事を続けられているとか楽になったという家族が増えています。昔であれば、認知症と診断されたら家に閉じ込められていた高齢者が、デイサービス（施設に通い日帰りで受ける介護サービス）を使うことによって、認知症の進行が遅くなっているのも事実です。

そして何より、施行から20年以上が経っていますから、スタッフたちの要介護高齢者に対する接し方が格段にうまくなってきています。それはもう見事です。プロとはこういうものだと感心させられることが多く、おそらく家族ではまねができないと思います。

ところが、すでに20年以上も経っているのに、この制度について名前くらいしか知らない人が多すぎる。いまはまだ元気でも、老後の人生設計を立てるうえで「介護保険制度」は欠かせない制度です。

そもそも老後についてだれもが一番不安に思うのは、介護の問題でしょう。「配偶者が認知症になったらどうしよう」「親の介護はどうしよう」「自分が寝たきりになったらどうしよう」と考えない人はいないはずです。

少なくとも老いの入り口に立ったら、介護保険制度の概要だけでも押さえておいてください。市役所や区役所に行けば、介護サービスについてコンパクトにまとめたパンフレットを手に入れられますし、ネットで検索すればいくらでも情報は収集できます。

大まかに言うと介護保険は、40歳以上の国民が保険料を支払い、65歳以降、支援や介護が必要になったときに給付やサービスを受けられる制度です。

介護保険サービスを受けるためには、まず市区町村の窓口で要介護認定の申請をしなくてはなりません。その後、市区町村の職員などの訪問聞き取り調査とかかりつけ医の意見書によって、要介護度が決められます。要介護度は、軽い順から要支援1～2、要介護1～5の7段階に区分され、要介護度に応じて月々いくらまでのサービスが受けられるという仕組みです。

在宅介護の場合、利用できる主なサービスには次のようなものがあります。

自宅に訪問してくれるサービスとして、「ホームヘルプサービス（訪問介護）」「訪問入浴」「訪問看護」「訪問リハビリ」「夜間対応型訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」。

施設を使用するものに「デイサービス」「デイケア（通所リハビリテーション）」、「ショートステイ（短期入所生活介護）」などがあります。

また、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具の貸し出しもあれば、全額ではないものの、自宅における手すりの取りつけや、段差の解消、床材や扉の変更にかかる住宅改修費の支給もあります。

もっとも軽い要支援1でも週2回まではヘルパーさんに来てもらえるので、食事の用意や掃除・洗濯をお願いすることが可能です。

月に利用できるサービスの限度額（2023年3月時点）は、要支援1の場合は5万320円。要介護1は16万7650円、要介護3は27万480円、そして要介護5は36万2170円です。なお、所得に応じて1～3割は自己負担になります。

施設に入った場合でも、要介護度によって介護保険が適用されるため、少ない自己負担額でサービスを受けることができます。たとえ民間の介護付きマンションに入ってから要介護5になったとしても、25～32万円は国から介護費用が支給されるわけです。そのため、以前より自己負担の月々の費用はずっと安くなっています。

「寝たきりになったらどうしよう」などと、いたずらに不安をふくらますのではなく、できる限りの情報を集めたうえで、賢く「終の棲家」を考えてください。