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生活費は基本的に経費にはならないが…

■モノを買うのはシンプルな節税方法

モノを買うときは、あらかじめ「経費になるか」ということを考えておきましょう。

経費になるのであれば、モノを買ったときの実質的な負担は低くなります。

法人の場合、税金として取られるのは利益の3割程度です。ということは、たとえば1万円のモノを経費にすれば3000円分ほどの節税効果を得られるので、実質的な負担額は7000円ほどと見積もれます。

購入したモノが経費になるかどうかは、事業との関連性から考えていく必要があります。理屈が通れば、さまざまなモノの購入費を経費にすることができます。

たとえば、商品の仕入れ代や仕事用のパソコンはもちろん、書籍やテレビなどいろいろなモノが経費になります。せっかく経費にできるのに、経費計上しないと損ですから、モノに関する税金のルールをきっちり押さえておきましょう。

役員報酬を活用して生活費を経費にする

▶生活費を経費にして、節税する方法がある？【対象】法人

答え　〇

■家族に給料を払って経費にする方法

生活費は基本的に経費にはなりません。でも、「役員報酬」をうまく活用することで、実質的に生活費を経費にすることが可能です。

たとえば、社長と役員である妻で運営している会社があるとしましょう。

会社としては、社長や妻に役員報酬を支払うことができます。この役員報酬は、会社の経費になります。

いっぽう、社長や妻の立場で考えると、役員報酬は自分の収入ですから、生活費に使って差し支えありません。

「妻に役員報酬を月30万円支払って、その30万円を生活費で使う」といった場合、この30万円は経費です。このような形で、生活費を間接的に会社の経費にすることが可能となります。

■役員報酬を分散させて節税効果アップ

会社と個人の負担を両方抑えたいのであれば、「生活費をまかなえる役員報酬を設定し、収入を家族と分散する」ということを意識してください。

以下の2つのケースで比較をしてみます。

①自分の役員報酬が月額50万円
②自分の役員報酬が40万円、配偶者の役員報酬が10万円

この2つのケースは、会社から見ると役員報酬を年間600万円支払っています。ですから、会社の税金に対する節税効果は①と②で変わりません。

しかし、個人にかかる所得税・住民税・社会保険料を計算すると、①より②のほうが低くなります。

日本の所得税は累進税率になっており、所得が高くなるほど、税負担が重くなります。この問題を、所得を2人に分散することで解決できます。

さらに、配偶者を社会保険の扶養に入れることで、配偶者の社会保険料を節約できます。社会保険の扶養は、「年間収入130万円」（従業員数101人以上の場合は106万円）がボーダーなので、配偶者の役員報酬を考えるときの目安にするといいと思います。

■給料を払うなら、仕事に見合った金額で

役員報酬を使うことで、生活費を実質的に経費にできると説明しました。ただ、むやみに役員報酬の金額をあげるべきではありません。

理由のひとつはさきほど説明しました。受け取った個人の税金や社会保険料が増える問題です。

もうひとつ、「不相当に高額な役員報酬は経費にならない」というルールにも注意しましょう。役員報酬の設定は基本的に会社が決めるべきものですが、あまりに世間相場からかけ離れた金額だと、経費として認められません。

とくに狙われやすいのは、ほとんど仕事に関わっていない役員です。極端なケースですが、毎日仕事をしている従業員の月給が30万円なのに、たまに仕事に口を出すだけの妻が役員報酬を月300万円もらっていたら、やはり不相当に高額とみられます。