検索
あなたも、知らず知らずに「犯罪」を犯す可能性が…
「営業秘密侵害罪」は、よくよく注意しなければ、誰もが犯してしまう可能性があるといえます。以下、想定される2つのケースにつき解説を加えておきます。
◆同業種のライバル企業に転職した場合（前社長）
まず、前社長のように、同業種のライバル企業に転職した場合です。
現在、終身雇用が崩れつつあり、転職が当たり前のことになっています。同業種のライバル企業に転職するケースもしばしばです。
自分がそのような立場になった場合、うっかり前職の秘密に属する情報を取得し、新しい勤務先に漏らすと、民事責任、刑事責任を問われる可能性があります。
特に、前職の取引先・顧客、前職で知り得た商品やノウハウ等に関する情報の取扱いには要注意です。
◆上席から業務命令を受けた場合（元商品部長）
また、元商品部長のように、上席から業務命令を受けて実行することが考えられます。
実際、元商品部長は、上席である前社長からの業務命令に従わざるを得なかったことを理由に無罪を主張しています。
しかし、業務命令に従ったことにより刑事責任を免れることはありません。ここでも、同業種のライバル他社から移籍してきた上席の指示に漫然と従うのは禁物であり、内容を吟味する必要があるといえます。
このように、今回の事件は、サラリーマンであれば、誰にとっても決して他人事ではありません。知らず知らずのうちに、悪気なく犯罪に手を染めることのないよう、同業他社の営業秘密に属する可能性のある情報等の取り扱いについては、重々注意する必要があります。
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【9月16日（水）開催】
キャピタルゲインも期待できる環境に！
「債券投資」のタイミングと具体的な取り組み方
【9月16日（水）開催】
「これまでの相続対策」だけでは不十分…
建物価値が高い不動産を承継した相続人が苦しむ理由とは
【9月17日（木）開催】
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」
【9月17日（木）開催】
海外移住で圧倒的節税！海外金融機関の活用法
～どんな人が海外移住で節税のメリットを享受できるのか～
