(※写真はイメージです/PIXTA)

会社員の場合、勤務先の会社から支払われる給与は、源泉徴収で既に所得税や住民税などが差し引かれており、いくら所得税を納めているのか分からないという人もいると思います。この記事では、所得税と年収の関係について解説します。

所得税の税率は所得金額によって7段階に分けられる

日本の所得税の税率は一律ではなく、所得の増加に合わせて段階的に税率が引き上げられる以下のような「超過累進課税」が採用されています。

 

 

 

所得金額が次の段階に移行した場合、全額について高い税率が適用されると考えている人も多いと思いますが、そういうわけではありません。

 

例えば、所得金額が300万円の場合には、195万円以下の部分については5%、195万円から300万円までの部分については10%の税率が適用されます。

 

▶所得税の速算表

所得金額ごとに所得税を分けて計算するのは面倒です。しかし、以下の速算式を利用すれば一度の計算で所得税を算出できます。

 

※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告では、復興特別所得税(2.1%)を上乗せ
※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告では、復興特別所得税(2.1%)を上乗せ

 

計算式は「課税される所得金額×税率‐控除額」です。課税される所得金額が700万円の人の所得税は「7,000,000円×0.23-636,000円=974,000円」となります。

 

所得金額から所得税を引いた残額は「7,000,000万円-974,000円=6,026,000円」です。

給与(年収)階級別の税額

超過累進課税では、所得が多ければ多いほど高い税率が適用されますが、どのくらいの人が高い税率が適用されているのか気になっている人も多いと思います。

 

国税庁が公表している民間給与統計調査の概要「給与階級別の税額」は以下の通りです。

 

 

年収1,000万超の方々の給与所得者に占める割合は5.9%です。一方で、税額における構成比は37.4%となっており、高所得者ほど高い税負担を求められていることは、データからも明らかです。

(参考元:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzei)

まとめ

所得税概論【第2回】では、日本の所得税の仕組み(超過累進課税)、年収別給与所得者の割合などを解説しました。

 

所得を増やすと税率が高くなる日本では、税金の仕組みを正しく理解することが大切です。

 

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