節税とは？

所得税とは、個人の所得に対して課される税金です。1年間の全ての所得から、所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用して税額を算出します。

節税とは、課される税金を合法的に減額する行為です。例えば、所得控除を用いたり、所得を得るにあたって発生した経費を適切に計上したりすることで課税所得を減らすことができます。

「節税」と「脱税」との違い

脱税とは、課される税金を違法な手段で減額する行為です。申告を行う際に実際の所得より少なく申告したり、経費に計上できないものを計上した場合には、脱税と見なされペナルティが課されます。

例えば、売上の申告漏れや、経費の水増しなどが上記に該当します。その他にも、申告の際に不自然な点があった場合は脱税を疑われる可能性があるので注意しましょう。

脱税と見なされた場合のペナルティ

適切な納税を行わなかった場合の、納税者に対するペナルティとしては、以下のようなものがあります。

●過少申告加算税

●無申告加算税

●不納付加算税

●重加算税

●延滞税

このうち重加算税は、隠ぺいや仮装などを行った、より悪質なケースに課される特に重いペナルティで、高い税率が設定されています。

また、余分に税金を納めることになるだけでなく、脱税犯として10年以下の懲役や1,000万円以下の刑事罰の対象となる可能性もあるため、節税方法に関しては慎重に判断するようにしましょう。

節税の失敗や注意点

節税により所得税の税額を減らすためには、よくある失敗例から正しい手段を学ぶことが大切です。よくある失敗例は以下の2つです。

●無駄な支出を増やす

●何でも経費に計上する

まず、無駄な支出を増やす例としてよくあるのが減価償却費です。減価償却費は固定資産の購入額を耐用年数に合わせて分割し、経費として計上できるため、高い節税効果が期待できます。しかし、計上する減価償却費を増やすためだけに、本来必要のない固定資産を購入し支出を増やす事は、手元に残るお金が減ってしまい、本末転倒です。

次によくある例としては、多額の経費計上です。経費を増やすことによりその分課税所得を減らせますが、計上できない経費まで計上すると過少申告によるペナルティの対象となります。経費に計上できるかどうかは、個人事業主か法人かによって違うため、正しい会計知識を身につけ、正しく申告しましょう。

まとめ

日本の所得税には課税の対象額が一定額を超えた場合、超えた金額に対してのみ高い税率が適用される超過累進税率が用いられています。所得が増えれば増えるほど、所得税の負担が大きくなるため、節税したいと考える方も多いと思います。

所得控除を適用することで所得税の課税対象となる課税所得を減らせる、税額控除を適用することで税額を抑えられるといったように、うまく節税を取り入れれば手元に残るお金を増やすことが可能です。

しかし、節税の方法を誤ると、脱税と見なされる可能性もあるので注意が必要です。正しく節税するためにも、会計知識を身につけるほか、不安な場合には税の専門家である税理士に相談しましょう。

次回は、所得税の節税対策・テクニックについて詳しく解説します。

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