(※写真はイメージです/PIXTA)

日本では、物を購入する際に消費税、個人が所得を得た場合には所得税、相続時には相続税のように様々な場面で税金が課されます。正しく適切な税金を収めるためには、税制度の仕組みを把握しておくことが大切です。今回は、税金の仕組み、特に所得税のおおまかな仕組みを紹介します。

税金の仕組み

私たちは日々公的施設や公共サービスを利用しながら生活しています。例えば、ゴミ収集が無料で行われている、医療費の自己負担が一部のみである、救急車を無料で利用できるのは、これらの財源として税金が充てられているためです。

 

税金とは、社会を支えるための会費のようなもので、税金がなければ、ゴミ収集や救急車が有料になるといった弊害が生じます。

 

▶主な税金の種類

日常生活で課される主な税金には、以下のような種類があります。

 

・消費税:商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される税金
・所得税:個人の所得に対して課される税金
・住民税:住んでいる都道府県、市区町村に納める税金
・法人税:法人(会社)の所得に対して課される税金
・酒税・たばこ税:お酒やたばこに対して課される税金

 

他にも、個人から贈与により財産を取得したときにかかる贈与税、相続が発生した場合の相続税などがあります。

 

▶国の一般会計歳入に占める税金の割合

一般会計歳入とは、国の基本的な活動を行うための収入のことです。令和4年度の歳入(予算額)をまとめると以下の通りです。

 

・歳入総額:107兆5,964億円
・所得税:20兆3,820億円(18.9%)
・法人税:13兆3,360億円(12.4%)
・消費税:21兆5,730億円(20.0%)
・相続税:2兆6,190億円(2.4%)

 

上記の他に酒税やたばこ税、印紙税などの各種税金を含めると、一般会計歳入の約61%を税金で補っていることが分かります。

(参考:https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm)

所得の種類

一般会計歳入に占める割合の高い所得税ですが、どのような仕組みなのかを詳しく知らない人も多いと思います。

 

所得税は1月1日〜12月31日までの所得に対して課される税金ですが、所得の性質によって以下のように分類されています。

 

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得

 

所得の種類ごとに収入や必要経費の範囲、所得の計算方法などが定められています。

 

▶総合課税と分離課税

総合課税とは、該当する所得を全て合算し、課税所得を計算する仕組みのことです。一方、分離課税とは、他の所得とは区別してそれぞれの所得ごとに、課税所得を計算する仕組みのことです。総合課税と分離課税のどちらの課税対象となるかは、所得によっておおよそ以下のように異なります。

 

・利子所得:分離課税または総合課税
・配当所得:分離課税または総合課税
・不動産所得:総合課税
・事業所得:総合課税
・給与所得:総合課税
・退職所得:分離課税
・山林所得:分離課税
・譲渡所得:分離課税(土地、建物、一定の株式など)または総合課税(左記以外)
・一時所得:総合課税
・雑所得:分離課税(先物取引など)または総合課税(左記以外)

 

▶超過累進税率に注意!

総合課税の所得は課税所得金額が上がるほど段階的に高い税率が適用される超過累進税率が採用されています。そのため、一般的には所得が増えるほど納める税金が多くなります。

 

少しでも手残りを多くするためにも、税制度を正しく理解しましょう。

まとめ

所得税概論【第1回】では、日本の税金の仕組み、所得税のおおまかな仕組みなどについて解説しました。

 

手残りを少しでも増やすためには、所得を増やすだけでなく、税金の仕組みを理解することが大切です。

 

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