“日銀のプリンス”雨宮副総裁は「総裁の椅子」を拒否…植田日銀新総裁に「期待大」なワケ

2023.2.27

“日銀のプリンス”雨宮副総裁は「総裁の椅子」を拒否…植田日銀新総裁に「期待大」なワケ

（写真はイメージです／PIXTA）

政府は黒田東彦日銀総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示しました。それまで有力とされていた雨宮正佳副総裁から一転、植田氏が新総裁となった日銀について、「黒田体制の頃にはなかった“2つの好条件”が揃っている」と、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。いったいそれはなんなのか、詳しくみていきましょう。

植田氏が享受する2つの好条件

①劇的に改善した経済と市場

翻って植田氏が新総裁に選任されるとして、新体制には黒田体制とは真逆の2つの好条件がある。

第一は経済と市場の劇的改善である。日経平均株価は1万円強から3万円弱まで上昇し株式時価総額は、300兆円から700兆円へと増加した。為替相場（ドル円レート）は80円から130円以上までの円安となり、デフレ基調からインフレ基調へと、物価趨勢が変わった。

2000年から2012年ごろまで6300万人前後で停滞していた就業者数は6700万人と400万人増加した。2000年から2012年まで40兆円台で推移していた法人企業の経常利益は2021年度に87兆円へと倍増した。

また税収は2度にわたる消費税増税と景気の拡大による所得税の増加が寄与し2022年度（予算）は65兆円と、10年前比5割増となった。

そして海外要因が主因とはいえ、物価上昇率は1月の東京区部で前年比4.4%、食料・エネルギーを除くコアで1.7%とほぼ目標に到達する状況になっている。政労使一体となった賃上げ機運も高まっており、念願の2%目標が実現できそうな環境が整ってきた。

日銀批判派は完全に無視するが、異次元金融緩和の成果は甚大で、植田氏はそれを引き継ぐのである。

②両サイドからの厚い信任

新体制が期待できる第二の条件は、日銀に対する外野からのブーイングがなくなると思われることである。政策的に中庸であり、虚心坦懐に政策を遂行するとの期待はハト派からも従来の日銀政策批判急先方であったタカ派からも表明されている。

米国のイエレン氏、バーナンキ氏を始め今や世界の金融司令塔は官僚や政治家ではなく学者やエコノミストなど最高の知性の持ち主、というものがグローバルスタンダードになりつつあり、国際派で海外首脳との対話が可能な植田氏は適任との声が満ち溢れている。黒田日銀が苦汁を飲んだ市場との対話はよりスムーズになるのではないか。

黒田体制の下での金融政策実行部隊を指揮した内田真一氏と、日本人として初めてBIS銀行監督委員会事務局長を務め、その金融知見に対して世界的な尊敬を集めている元金融庁長官氷見野良三氏が副総裁としてわきを固める布陣は見事である。こうした環境下で、日銀の政策変更は進展していくものと思われる。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると

＜ 1 2

資産運用株式投資日本株投資戦略

#日銀 #黒田総裁 #新総裁

【第43回】の記事を読む

【第45回】の記事を読む

武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

連載記事一覧

※本記事は、武者リサーチが2023年2月14日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。