相続トラブルはできれば避けたいもの。とはいえ、富裕層でもない限り、ドロ沼の相続争いなんて無縁だろう……と考えている人も多いでしょう。しかし、「相続争いの4分の3は“財産額5,000万円以下の家庭”で起こる」と、元税務調査官の税理士、秋山清成氏はいいます。今回、相続専門40年のベテラン税理士秋山氏が「争族」に発展しやすい6つのケースと、それぞれの解決策についてみていきましょう。
昨今は離婚、再婚をする人は珍しくなく、相続面では亡くなった人の本妻と前妻、その子どもたちが対立するケースが目立ちます。
例えば、死別した妻との間に子ども（B子）がいるAさんが再婚をすると、B子さんが将来相続できる財産額は半分以下になります。何故なら、Aさんが再婚相手との婚姻届を役所に提出すれば、再婚相手は正式な妻となり、法定相続分の2分の1をもらう権利を取得するからです。
さらにAさんが再婚相手の子どもを養子にする、または再婚相手との間に子どもができるとなると、その子どもたちもAさんの財産を相続する法定相続人になります。そうなると、元々の法定相続人であるB子さんの相続割合はさらに少なくなります。
現在、再婚をし、かつ前妻の子どもがいるという人は、生前から双方の家族たちと話し合うことが重要です。そのうえで積極的に贈与をしたり、遺言書を作成するなど、将来の争いのリスクを少しでも減らしてください。
秋山 清成
秋山清成税理士事務所
税理士
連載YouTubeも大人気！元国税勤務のベテラン税理士が教える「損しない」相続
※本連載は、秋山清成氏による著書『元国税 相続専門40年ベテラン税理士が教える 損しない！まるわかり！相続大全』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集したものです。
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
