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「家計急変世帯」の手続き
「家計急変世帯」の場合も、所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに、居住する市区町村の窓口に直接、または郵送で提出します。
期限は2023年1月31日（火）で、郵送の場合は必着です。
今後の政府の対応は？
このように、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は2023年1月いっぱいで終了します。
その代わりに、2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が開始されました。これは、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付し、それによって電気代・ガス代を「値引き」させるというものです。
補助金額は以下の通りです。
【電気代】
・低圧契約の家庭・企業等：1kWhあたり7円、
・高圧契約の企業等：1kWhあたり3.5円
【都市ガス代】
・1,000万㎥未満の家庭・企業等1㎥あたり30円
標準的な世帯について、2023年1月～9月の光熱費について総額4.5万円の負担軽減を実現するとしています。
しかし、それと前後して、主要な電力会社は、電力の「規制料金」の引き上げの認可を国に申請しています。たとえば、1月23日に申請した東京電力のケースでは、もしも認可されれば30%引き上げられることになります。
住民税非課税世帯や「家計急変世帯」にとって、昨今の光熱費の高騰は死活問題です。まだ受給していない場合は、ぜひ、申請手続きを行うことが必要なのはいうまでもありません。政府の側でも、負担軽減のため、さらなる適切な手立てを講じることが求められています。
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