検索
実は先進国中で「もっとも明るい」2023年の日本経済
今年の日本経済展望は先進国のなかでもっとも明るい。2023年の成長見通しをIMFは米国1.0、ユーロ圏0.5％、日本1.6％（2022年10月時点）、OECDは米国0.5％、ユーロ圏0.5％ 、日本1.8％（11月時点）、世銀は米国0.5％、ユーロ圏0.0％、日本1.0％（2023年1月時点）と予想しており、先進国のなかで日本が1番高くなっている。
日本経済は、
2．パンデミックに対する過剰反応及び消費税増税によりコロナ後の経済の落ち込みが主要国中でもっとも大きかったが、その反動が期待できること（コロナ禍直前の2019年10月の消費税引き上げが1.2～3％程度日本の総需要を抑制し続けてきた）
3．円安のプラス効果が発現すること
など多くの固有のプラス要因がある。
それなのに年初、世界株高のなか、日本株は大幅な下落でスタートした。欧米では利上げの打ち止めが見え始めているのに、日本ではこれから利上げが始まるとの観測がグローバル投資家のあいだに広がったからである。
しかしそれが誤解であることは以上の説明から明らかであろう。グローバル投資家は日本株式を再評価してくるものとみられる。
黒田総裁の“歴史的英断”が資本の大移動を引き起こす
YCCが「インフレ予想を促しながら、それを反映する金利を人為的に抑制するのは矛盾している。2％インフレが達成されるなら放棄せざるを得ない政策であった」（日経新聞「大機小機」1月21日）。
そうした無理のある政策が必要となったのは、金利がマイナスに沈み、円高が進行するという異常な金融事態が起きていたからである。円高の懸念、マイナス金利の懸念が払拭されたいまは、正常化に向けての好機であった。
このタイミングで黒田総裁はYCC変更を市場の意表をついて挙行し、インフレ期待を高め長期金利上昇を示唆して人々の投資行動の変容を引き起こした。それが株式需給を根底的に変え、資本の大移動を引き起こすものとなるかもしれない。
その判断の正しさは、これから起こる日本株高で証明されることになるだろう。後世に歴史的英断と評価されるかもしれない。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
