先進国の10年債と米国10年債の利回りは連動性が高い

先進国の10年債利回りには、値動きの連動性が高いという特徴があります。これは、グローバリーゼーションの時代にあり、「世界一の経済大国」である米国の10年債利回りに他の先進国の10年債利回りも連動しやすくなっているということが基本と考えられます（図表4参照）。

［図表4］米独の10年債利回りの推移（2021年1月～） 出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

こういったなかで日米の10年債利回りも、日銀が2022年3月に10年債利回りの上限を0.25％に設定するまでは概ね連動していました。

2022年12月の会合で、日銀がこの許容上限を0.5％に拡大すると、日本の10年債利回りはあっという間に、新たな上限である0.5％まで急騰となりました。しかし、これはそもそも日銀が10年債利回り上昇を抑制する政策をとらなかった場合、米10年債利回り上昇に連れる形で日本の10年債利回りも上昇していた可能性が高く、そんな日本の10年債利回りの上昇余地を試す動きの始まりということだったのではないでしょうか（図表5参照）。

［図表5］日米の10年債利回りの推移（2021年1月～） 出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

日銀が2022年3月に、10年債利回りの許容上限を設定する以前の日米の10年債利回りの関係を前提にすると、日銀が10年債利回りの上昇を抑制しなかった場合、日本の10年債利回りは0.9％程度まで上昇していたかもしれません。

その意味では、日銀が現在の0.5％から10年債利回りの許容上限を再拡大、または10年債利回りに上限を設定するYCC（イールドカーブ・コントロール）政策を止めた場合、日本の10年債利回りは確かに一段と上昇する可能性はあるでしょう。

ただ、日本の10年債利回りは米10年債利回りに連動する傾向があり、その米10年債利回りは米景気減速見通しが広がるなかでこのところ低下傾向となっていました。

日銀が2022年3月に10年債利回りの上限を0.25％に設定する以前までの米10年債利回りとの関係を前提にすると、このところの米10年債利回りの低下を受けて、日本の10年債利回りはYCCの10年債利回り上昇抑制策を撤廃しても、足元では0.7％程度までの上昇がせいぜいなのではないでしょうか。

そもそも最近の米10年債利回りは、米景気減速観測から低下することが増えているため、日本の10年債利回りもそれに連れるなら、日銀による10年債利回りの上限拡大が3月の次回会合までないとなると、それまでに現行の上限である0.5％を大きく超えるかは微妙でしょう。

以上見てきたように、日本の金利が当面大きく上昇しないようなら、金利差との関係からも米ドル安・円高が一段と広がるとは考えにくいと思います（図表6参照）。

［図表6］米ドル／円と日米10年債利回り差（2022年10月～） 出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成