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不動産投資がインフレに強い3つの理由
現預金はインフレに弱いのに対して、不動産はインフレに強いといわれます。なぜ不動産投資がインフレ対策になり得るのか、3つの理由についてみていきましょう。
①不動産の価格が上がる（不動産価値が下がらない）
不動産は現物資産なので、物価上昇が起きると不動産の価格も上昇する傾向にあります。
インフレによって物件や土地自体の価格が上昇して、資産価値が高くなるので、インフレに強い資産といわれています。
②家賃が上昇しやすくなる
マンションやアパートなどの不動産は、他人に貸し出して家賃収入を得ることができます。家賃は物価上昇と連動する傾向にあり、インフレが進むと家賃も高くなります。
不動産投資で入居者から得られる家賃は緩やかではありますが（賃料の遅効性）、消費者物価指数とともに上昇していきます。
不動産そのものの価値が上がるだけではなく、家賃収入も上昇していくので、不動産はインフレに強い資産といえます。
③ローンが実質的に目減りする
不動産の購入にはローンを組むのが一般的です。金融機関からの借り入れはインフレでは有利に働きます。
ローンは現金と同様にお金であり、借りている元本の価値はインフレによって目減りします。そのため支払う金額は変わらなくても、その支払う金額そのものの価値は下がることになります。
ただし、金利は変動する可能性があるので注意が必要です。投資向けローンの多くは、変動金利です。インフレに伴って市場金利が上昇すると「返済額の増加」につながります。
不動産投資の主な4つのリスクと対策とは
収益不動産を購入して賃貸経営を始めれば誰でも成功できるわけではありません。不動産「投資」というだけあってリスクは存在します。ここでは、4つのリスクと注意点についてみていきましょう。
①空室リスク
入居者がいない「空室」は、不動産投資における最大のリスクです。空室になると入居者から入るはずの家賃収入がなくなるため、ローンを利用している場合は返済計画にも狂いが生じてしまいます。
しかも空室が長期化すると「入居者がつかないから売却」という選択肢も難しくなるでしょう。そのため空室になりにくい物件を選ぶことは、不動産投資にとって重要です。
このように、入居者がいてはじめて成立する不動産投資ならではの特性も、リスク要因の一つとなります。
②家賃滞納リスク
入居者がいても家賃を継続して支払ってもらえなければ賃貸経営は成立しません。そのため家賃滞納も不動産投資におけるリスクの一つです。
滞納率は、首都圏よりも関西圏のほうが高めです。全国では約5％の滞納が発生しています（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会日管協総合研究所調べ、2021年）。この程度の比率で滞納は実際に発生しているので、不動産投資を考えている人は意識しておくべきでしょう。
③修繕費用リスク
不動産投資はインフレに強いことが魅力の一つです。しかし不動産は、老朽化したり、必要に応じて修繕などのメンテナンスをしたりする必要があります。老朽化したまま放置していると空室リスクが高くなり、資産価値が低下します。
修繕費用は不動産投資をするうえでは必ず考えておきたい費用といえます。こうした費用は、修繕積立金の形でプールしていくのが一般的です。
④売却リスク
不動産は、手軽にいつでも売却できるわけではありません。買い手がいなければ売却することはできないため、一定の売却期間を要します。このように売りたいときに売れないリスクを流動化リスクとも呼びます。
この点は、株式やFXなどほかの投資との大きな違いです。そのため「今すぐお金が必要」という事態でもすぐに現金化するのは難しくなるので注意が必要です。
まとめ
不動産はインフレに強い資産なので、現金や預金などインフレに弱い資産に偏っている人は、不動産投資を始めるのがおすすめです。
数千万円のローンを組むのは怖いという人には、不動産クラウドファンディングなど少額でも不動産投資ができる商品もありますから、自分にあった不動産投資を選ぶこともできます。
