日々の仕事に追われるサラリーマン生活も、もうじき定年が見えてきた…。定年前後は、生活やお金の使い方を見直すタイミング。それにより、将来の生活の安心度合いは大きく向上するのです。本記事では、お金のプロが「60歳からの正解」をわかりやすく紹介します。※本記事は、『マンガと図解 定年前後のお金の教科書』（宝島社）より抜粋・再編集したものです。
退職後に「想像以上に高くて驚いた」とよくいわれる税金に、住民税があります。住民税の金額は1月から12月までの1年間の所得をもとに計算されます。そうして決まった金額を、翌年の6月から翌々年の5月の間で支払う仕組みになっています。つまり、まったく収入がなかったとしても、現役時代の所得をもとにした、前年分の住民税を支払う必要が出てくるのです。
ですから、翌年の住民税のお金は事前に確保しておく必要があります。
退職後の住民税の納付方法は、退職する時期によって違います。1月から5月に退職した場合は、退職時に5月分までの住民税が給与や退職金から一括で徴収されます。それに対して6月から12月に退職した場合は、お住まいの市区町村から送られてくる納付書を使って退職月以降の住民税を自分で支払います。その後の納税は一括または年4回の分割納付になります。
頼藤 太希
株式会社 Money & You 代表
高山 一恵
株式会社 Money & You 取締役
連載老後不安をスッキリ解消！…知った人だけ得をする「定年前後のお金の教科書」
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