個人経営の歯科医院を「医療法人化」するメリットとは?

今回は、個人経営の歯科医院を「医療法人化」するメリットを紹介します。※本連載は、中央税務会計事務所の税理士・中島由雅氏と、株式会社アックスコンサルティングの代表取締役・広瀬元義氏の共著『これ1冊で安心 歯科医院経営のすべてがわかる本』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、歯科医院の節税、税務調査対策について解説します。

院長の所得が「1200万円」を超えれば法人化を検討

経営が安定して院長の所得が1200万円を超えるようになれば、医療法人化の検討をお勧めします。個人事業者から医療法人に変わると、以下のようなメリットがあります。

 

●所得に対する税負担が減る

個人に課せられる所得税は、所得の増加とともに税率も高くなっていきましたが、法人税の税率は基本的に一定であるため、税制上のメリットが大きくなります。

 

●医療法人から院長に「理事報酬」や「退職金」を支給できる

報酬額を経費(損金)に計上することが可能であり、役員報酬を受け取った院長も「給与所得控除」を使うことができます。個人の場合、身内に給与を支給する際は専従者給与の届け出が必要かつその人が常勤でなければなりませんが、医療法人なら非常勤でも支給が可能です。とくに退職所得は勤続年数に応じた退職所得控除があり、控除後の課税対象額を半分にできる1/2課税の適用であるため、税額を抑えることができます。

法人化すれば「経費」にできる項目が増える

●出張時の日当や生命保険料、社宅経費などを経費にできる

「出張旅費規程」を整備することで、院長がセミナーや講演会を開催したとき、またはスタッフがセミナー等に参加した際の出張費、つまり「日当」を経費として計上できます。

 

●対外的な信用度が上がる

金融機関からの借入の際、個人の時は第三者の保証人が必要でしたが、医療法人の借入では理事長の個人保証で通るため、資金調達力がアップします。

 

●分院設立が可能になる

歯科医院の分院はもちろん、介護施設や老人保健施設も開設することができます。また、相続税対策としても有効です。

中央税務会計事務所 所長補佐 税理士・CFP®

1974年埼玉県生まれ。埼玉県さいたま市の税理士事務所「中央税務会計事務所」2代目、職員数80名超クライアント数600件超、税務署出身者(法人・資産税)多数在籍のもと、個人事業から大法人まで様々な業種を関与。なかでもクリニックに特化し、医療法・診療報酬改定の助言、開業支援、医療法人化等も行っている。また、セミナー講師として商工会議所を中心に全国各地で積極的に行っている。親身な姿勢と専門用語を一切使わない手法がわかりやすいと好評を得ている。

歯科医院を応援する会計事務所の会会員。

その他著書に『なぜ名刺交換しても仕事につながらないのか?』(同友館・共著)、『税理士のための医業顧客獲得法』(中央経済社・共著)がある。

著者紹介

株式会社アックスコンサルティング 代表取締役

1988年、会計事務所とその関与先の成功を支援するコンサルティング専門会社として創業。会計事務所の経営支援、一般企業の経営支援、資産家の不動産コンサルティングを中心に業務を展開。
2010 年、相続・贈与に取り組む専門家のネットワーク「アックス資産税パートナーズ®」を発足、「相続・贈与相談センター®」としてサービスを展開。
2011 年、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所の全国フランチャイズ「Q-TAX®」を発足。
会計事務所および経営者向けセミナーの講演は年間50 回以上。これまで出版した著書は45冊以上、累計発行部数は48万部を超える。

著者紹介

連載院長必読!歯科医院の節税と税務調査対策

本連載は、2015年7月1日刊行の書籍『これ1冊で安心 歯科医院経営のすべてがわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

これ1冊で安心 歯科医院経営の すべてがわかる本

これ1冊で安心 歯科医院経営の すべてがわかる本

中島 由雅,広瀬 元義

あさ出版

新規開業の方法、アルバイトに高い売上を上げてもらう手立て、決算書の見方から、税務調査対策まで、歯科医院の経営を成功させるため実務に直結する具体的なアドバイスをお伝えします。 「コンビ二より激しい」といわれる歯科…

 

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