（※写真はイメージです／PIXTA）
本稿では、収益用物件を見極めるための知識として、「物件概要」の主な項目と内容について解説します。
理解しておきたい「物件概要」の主な項目とその内容
インターネットの物件サイト（不動産ポータルサイト）などで良いと思う物件があれば詳細資料を取り寄せます。
重要なのは細かく書かれた物件概要です。そこには物件に関する重要な情報がまとめられており、その内容をチェックします。
物件概要の主な項目とその内容はぜひ、理解しておきましょう。
所在地
所在地は郵便などで日常的に使うもので、住居表示とも呼ばれます。所在地が分かれば地図アプリで周辺に何があるか調べたり、グーグルストリートビューで周辺状況の映像を確認したりできます。
ただし、売主が非公開を希望している場合、何丁目までしか記載されていないこともあります。その際は問い合わせ先の仲介会社に問い合わせる必要があります。
なお、所在地と登記上の地番とは異なります。所在地（住居表示）は各市町村が決めていますが、地番は法務局が土地登記の管理を行うために一区画ごとに割り振っています。登記簿を調べる際は、住居表示と地番の対応を法務局などで確認する必要があります。
交通
通常、鉄道の最寄り駅からの距離が記載されます。徒歩の場合、地図上の距離で80mを1分に換算し、端数は切り上げます。例えば徒歩4分なら、240m超320m以下ということになります。
広い道を渡るために横断歩道や歩道橋を使う場合はその分も含めますが、坂道や信号の待ち時間などは含みません。実際に現地で歩いてみて確認する必要があります。
敷地面積
登記簿に記載されている土地の面積です。
市街地や新しく造成された団地などは実際の面積と一致することが多いですが、郊外や地方に行くと縄伸び、縄縮みといって実際の面積と異なることが珍しくありません。
そこで売買に当たっては公簿上の面積で取引するという特約を入れておき、あとでそれより広かった／狭かったということが分かっても売買価格が変わらないようにしておきます。
なお、実際の面積を確認するための測量はしてもしなくても構いませんが、売買に当たっては周囲の土地や道路との境界の確認が必要です。境界を確認しておかないと、あとで近隣とさまざまなトラブルになります。
権利
取引する土地や建物の法律上の権利についての記載です。
土地については、所有権と借地権をよく見かけますが、基本的に所有権である物件を選びます。借地権の場合は売主（借地権者）のほかに地主（底地権者）がいて、地代の支払い等が必要になるため、注意が必要です。
建物については、ほとんどすべて所有権です。
所有権以外の権利関係について記載がある場合は、必ずその内容を確認してください。
ただし、ローンを借りている場合の抵当権については記載されないことが多く、その場合登記簿を見れば分かります。
