「アマゾン薬局」は救世主か、破壊者か…日本における「薬局業界」の今後

アマゾン、ついに日本の薬局業界に参入か

アマゾンによる処方薬のネット販売、通称「アマゾン薬局」。実は、アマゾンによる公式発表はまだ行われておらず、さまざまな憶測のみが飛び交っている状況です。業界の近況を鑑みながら、予想されるビジネススタイルについて説明していきます。

まず、「アマゾン薬局」と呼ばれていますが、アマゾン自体が調剤薬局を行うわけではないとみています。中小薬局と利用者をつなぐ、「処方薬の流通プラットホーム」を提供すると思われます。「アマゾンマーケットプレイス」に調剤薬局が出店するイメージをしてもらえば、わかりやすいかもしれません。

アマゾンが日本の処方薬ネット販売に参入してきた背景は、2023年1月26日から運用開始される「電子処方箋」があると考えられます。「電子処方箋」とは、処方箋のデジタルデータ化、医師・歯科医師・薬剤師がオンラインで管理する仕組みのことです。処方箋はいままで紙のみで発行されていましたが、患者は希望すれば電子データで受け取ることが可能になります。

電子処方箋が導入されれば、オンラインで薬の処方を受けやすくなるでしょう。患者は電子処方箋の控えにある「引換番号」を、電子処方箋に対応している薬局に伝えます。オンラインでの服薬指導の希望を伝えれば、宅配便でも薬を受け取れるようになります。つまり、薬局に行かなくても、自宅で薬が受け取れるようになるのです。さらに、「オンライン診療」も利用すれば、病院に足を運ばなくても、診察から薬の受け取りまでワンストップで行えるようにもなります。

ちなみに、オンライン服薬指導についてですが、いままでは対面が義務付けられていたところ、2020年9月からパソコンやスマートフォン等のビデオ通話機能を利用したオンライン服薬指導が解禁となりました。

メインターゲットは定期的に通院が必要な人

おそらく「アマゾン薬局」がターゲットとしているのは、生活習慣病などの慢性的な病気のため、定期的に処方薬を必要とする患者たちです。高血圧や脂質異常症などで毎日の服薬は欠かせないものの、症状は安定している──。仕事が忙しいなかで、定期的な通院、対面での服薬指導を負担に感じている働き盛りのビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。そういった人々にとって、「アマゾン薬局」は魅力的なサービスにみえるでしょう。

ちなみに電子処方箋では現状使用できませんが、症状が安定している患者について、医師の処方により医師および薬剤師の適切な連携のもと、一定期間内に処方箋を反復利用できる「リフィル処方」制度も活用できれば、薬のために通院しているという患者の負担軽減も可能となるでしょう。たとえば、薬をもらうために月1回通院していた人が、3ヵ月に1回で済むようになるのです。