相続発生!…まず最初に入手・届け出るべき「最も重要な書類」とは【公認会計士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

大切な親族が亡くなり、相続が発生…。多くの方はショックと悲しみで激しく動揺しますが、その後、いくつもの重要な手続きが控えていることを忘れてはなりません。まず最初に着手すべき、必要な書類の取り寄せ・作成にはどのようなものがあるのでしょうか。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

相続発生時の手続き…まずは「死亡診断書」の取得から

人が亡くなったら、まず最初に病院の医師に「死亡診断書」を作成してもらいます。死亡診断書は、亡くなったことを証明する書類です。亡くなったときの状況によっては、死亡診断書ではなく死体検案書が発行されることもあります。

 

死亡診断書とセットになっている「死亡届」とは、亡くなったときに最初に必要になる届出で、火葬許可証の発行や、被相続人の戸籍謄本などに亡くなったことを記載するために必要となる大事な書類です。死亡届には、届出をする人が必要事項を記入します。

死亡診断書の作成費用は「葬儀費用」の扱いにできる

生徒:相続の開始は、被相続人が死亡したときからになると思いますが、ではだれが、亡くなった方の「死亡」を証明するんですか?

 

先生:それは、お医者さんです。被相続人が亡くなったとき、病院の医師が書いた「死亡診断書」が発行されます。それによって被相続人が死亡したことが証明されます。

 

生徒:死亡診断書の作成にはお金が取られるのですか?

 

先生:そうですね、死亡診断書の作成には費用がかかります。ただし、相続税を計算する際には、その作成費用を「葬儀費用」として債務控除することができるんですよ。

 

生徒:葬儀費用ってなんですか?

 

先生:葬儀費用とは、被相続人が亡くなった際に必要な費用として認められ、相続財産から差し引くことができるものです。たとえば、お通夜や告別式の費用、火葬や埋葬料、遺体を搬送する費用、お布施や読経料、納骨費用などがあります。

 

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死亡診断書、病院以外で亡くなった場合はどうなる?

生徒:相続の開始には、まず死亡診断書が必要なんですね。この書類の作成は、お医者さんに依頼する必要があるということでしょうか?

 

先生:病院で亡くなった場合は、その病院で死亡診断書が用意してもらえます。病院ではなく、別の場所で亡くなった場合、届出人自身が用意しなければなりませんが、死亡診断書の用紙は、インターネットを通じて厚生労働省や各自治体のホームページからダウンロードすることができます。

「死亡診断書」と「死亡届」…どのように提出するのか

先生:そして、亡くなったときに最初に必要となるのが「死亡届」です。

 

生徒:死亡届とはどんなものでしょうか?

 

先生:火葬許可証の発行や、被相続人の戸籍謄本などに亡くなったことを記載するために必要となる、大事な書類です。

 

生徒:つまり、市区町村役場に届け出るものなんですね。死亡届は自分で書かなければいけませんか?

 

先生:死亡診断書と死亡届は、通常1枚の用紙にセットになっています。用紙のサイズはA3で、左側が死亡届、右側が死亡診断書となっています。死亡診断書のみを発行してもらった場合は、死亡診断書を市町村役場の窓口に持参し、窓口で改めて死亡届を記入し提出することになります。

 

左:死亡届 右:死亡診断書
[図表]死亡診断書と死亡届のイメージ 左:死亡届 右:死亡診断書

 

生徒:死亡診断書はお医者さんが書いて、死亡届は自分が書くのですね? 詳しい書き方を教えて下さい。

 

先生:死亡診断書と死亡届がセットになっている用紙の場合、まず右側にある死亡診断書を、医師に書いてもらいます。左側にある死亡届には、届出をする人が必要事項を記入します。それで、市町村役場へ提出します。ただし、死亡届は、葬儀会社が代行して届出することが多いですね。

 

生徒:死亡届は誰が提出してもよいのでしょうか?

 

先生:届出人として死亡届の届出ができる人は、親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者です。届出ができる親族の範囲は、6親等内の親族、配偶者、3親等内の姻族となっています。

 

生徒:死亡届はいつまでに提出しなければいけないのですか?

 

先生:死亡届の届出期間は、被相続人が亡くなったことを知った日から7日以内です。国外で亡くなった場合には、被相続人が亡くなったことを知った日から3ヵ月以内となります。

 

生徒:死亡届は、どこの役所に提出してもよいのでしょうか?

 

先生:いいえ、提出できる場所は、被相続人が最後に住んでいた場所、被相続人の本籍地、被相続人が亡くなった場所、届出人の住所地の市区町村役場に限られています。

 

生徒:死亡届を提出するときの注意点はありますか?

 

先生:市区町村役場の窓口では届出人の印鑑が必要となりますので、忘れないように持参してくださいね。

 

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人間が死亡したら処理はどう行われるのか?死亡診断書や死体検案書そして死亡届の扱い方

「死亡診断書」と「死体検案書」の発行の手順は?

生徒:被相続人が亡くなるのは、必ずしも病院だけではないですよね。病院以外で死亡した場合、死亡診断書はどうやって取得するのでしょう?

 

先生:まず病院で亡くなったときですが、この場合、亡くなったことを確認した医師が死亡診断書を発行します。死亡診断書は、医師または歯科医師しか発行することができません。

 

医師が、亡くなった方を継続的に診察していた場合は「死亡診断書」が発行されますが、そうでない場合は「死体検案書」が発行されることになります。死体検案書は、検案した医師しか発行することはできません。

 

生徒:死亡診断書と死体検案書の2種類があるんですね。

 

先生:そうですね。死体検案書ですが、自宅で亡くなった場合は確認した医師によって発行されますが、事故が原因で亡くなった場合は警察によって検死がおこなわれ、死体検案書が発行されます。

死亡の届け出が、戸籍謄本や住民票に反映されるまで

生徒:相続手続きの流れとして、市区町村役場などへ死亡を届け出るには、どうしたらいいのでしょうか?

 

先生:相続手続きで必ず必要になるのは、「戸籍謄本」または「除籍謄本」、「住民票の除票」などです。被相続人が亡くなったことを戸籍に反映させるには、「死亡届」が必要です。死亡届を提出することによって、被相続人が死亡したことが戸籍謄本や住民票に反映されます。そして、戸籍謄本または除籍謄本、住民票の除票などを、相続税申告や相続登記、金融機関の名義変更など相続手続きに使用していくことになります。

 

 

岸田 康雄
国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

 

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    公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)

    平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
    一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。

    WEBサイト https://kinyu-chukai.com/

    著者紹介

    連載本気で考えたい!「相続」特集 ~公認会計士/税理士・岸田康雄氏

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