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日本のDXの遅れが浮き彫りとなったランキング結果
日本企業におけるDXの推進は、海外と比べまだまだ遅れている状況と、残念ながら各所で発信されています。
DXの推進状況について海外と日本を比較してみましょう。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2022年9月28日に「世界のデジタル競争力ランキング2022」を発表し、上位5ヵ国はデンマーク、アメリカ、スウェーデン、シンガポール、スイス。日本はというと29位と過去最低の結果となっています。この調査は、「知識」「テクノロジー」「将来への準備」の3つの観点から、IT分野での競争力を評価し、63ヵ国・地域を対象にしたものです。
東アジアの国・地域では、韓国が8位、台湾が11位、2018年には30位だった中国が17位と大きく躍進を遂げていることも注目されます。一方の日本は、2020年に27位、2021年に28位と4年連続ランク落としている状況が続いています。
本調査は2017年よりスタートし、統計データや経営者・管理職への聞き取り調査をもとに実施され、「知識」「技術」そしてデジタル変革を展開するための準備度である「将来の準備」という3つのグループから構成し、「人材」や「規制の枠組み」など9つのサブグループからなる54の指標についてのランキングと、それをもとにした総合ランキングを決定しています。
3つのグループの「知識」は2019年の25位⇒28位、「技術」は24位⇒30位、「未来への準備」は24位⇒28位に転落しており、サブグループ内では特に「人材」は50位、「規制の枠組み」は47位、「ビジネスの俊敏性」は62位と厳しい結果となりました。
調査指標のなかでも特に日本の評価が低かったのは「デジタル・技術スキル」、「ビッグデータやデータ分析の活用」、「海外経験」、「機会と脅威に即応できる組織体制」、「俊敏な意思決定・実行」とすべて60位以下であり、4項目においては調査対象国・地域のなかで最下位と非常に厳しい結果となっており、日本国内のIT人材の不足やそれに起因したデジタル・技術スキルの不足など、DX推進の遅れが浮き彫りとなりました。
