すでに75%引き上げも…〈未曾有の経済危機〉の中、スリランカ国営電力会社「追加値上げ」へ (写真 by CHANKA JAYASINGHE)スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より

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「2.5%の追加徴収」決定へ

スリランカ公益事業委員会(PUCSL)の発表によると、スリランカの国営公益事業者であるセイロン電力公社(CEB)は、10月1日(土)より、電気料金総額のうち社会保障税の2.5%を追加徴収することを決定したという。

 

PUCSLのジャナカ・ラトナヤケ委員長は10月27日(木)、財務省からの通達を引用し、「我が国の『社会保障負担金賦課法』によれば、電気料金は新しい税の対象である」と述べた。

課されるのは経済の要となる輸入業、製造業、サービス業など

9月8日、国会で社会保障負担金賦課法案が多数決で可決された。この賦課金は、経済がパンデミックで大打撃を受けた後、政府歳入を増やすための策として、2022年の予算案の中で初めて講じられた策である。

 

そして今回の追加徴収は、年間売上高が1億2,000万スリランカ・ルピー(約32万7,398米ドル)を超える輸入業者、製造業者、サービス業者、卸売業者、小売業者に2.5%の税率で課されることとなる。この税による年間収入は1,400億スリランカ・ルピー(約3億8,196万4,240米ドル)と見込まれている。

 

8月中旬には、CEBが被り続ける損失を最小限に抑えるため、電気料金が9年ぶりに75%引き上げられている。

 

野党議員のハルシャ・デ・シルヴァ氏は、今回の社会保障費徴収を「茶番だ」と語った。

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    この記事は、GGOが提携するスリランカのメディア『EconomyNext』が2022年10月27日に掲載した記事「Sri Lanka’s CEB to charge additional 2.5 pct of social security contribution levy」を翻訳・編集したものです。

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