「2.5％の追加徴収」決定へ

スリランカ公益事業委員会（PUCSL）の発表によると、スリランカの国営公益事業者であるセイロン電力公社（CEB）は、10月1日（土）より、電気料金総額のうち社会保障税の2.5％を追加徴収することを決定したという。

PUCSLのジャナカ・ラトナヤケ委員長は10月27日（木）、財務省からの通達を引用し、「我が国の『社会保障負担金賦課法』によれば、電気料金は新しい税の対象である」と述べた。

課されるのは経済の要となる輸入業、製造業、サービス業など

9月8日、国会で社会保障負担金賦課法案が多数決で可決された。この賦課金は、経済がパンデミックで大打撃を受けた後、政府歳入を増やすための策として、2022年の予算案の中で初めて講じられた策である。

そして今回の追加徴収は、年間売上高が1億2,000万スリランカ・ルピー（約32万7,398米ドル）を超える輸入業者、製造業者、サービス業者、卸売業者、小売業者に2.5％の税率で課されることとなる。この税による年間収入は1,400億スリランカ・ルピー（約3億8,196万4,240米ドル）と見込まれている。

8月中旬には、CEBが被り続ける損失を最小限に抑えるため、電気料金が9年ぶりに75％引き上げられている。

野党議員のハルシャ・デ・シルヴァ氏は、今回の社会保障費徴収を「茶番だ」と語った。