(※画像はイメージです/PIXTA)

日本の高齢化率は上昇を続け、3人に1人は65歳以上という社会が目の前に迫っています。それに伴い、企業経営者の高齢化も進み、さまざまな弊害を引き起こしているといいます。みていきましょう。

経営者の高齢化が「企業の稼ぐ力」の低下を招いている

経営者の高齢化は企業の「稼ぐ力」にも大きな影響を与えると、2016年の『中小企業白書』でも語られています。

 

経営者の年齢別に「企業の成長段階」をみたところ、経営者の年代が若いほど成長段階と回答した企業が、経営者の年齢が高くなるにつれ、成熟段階〜衰退段階の企業が多くなります。

 

【経営者の年齢別「企業の成長段階」】

■起業・成長段階

~40代:26.1%

50代:19.4%

60代:14.1%

70代:9.5%

■成熟段階

~40代:69.4%

50代:73.1%

60代:79.6%

70代:79.2%

■衰退段階

~40代:4.5%

50代:7.5%

60代:6.4%

70代:11.3%

 

出所:中小企業庁『2016年 中小企業白書』

 

このような差が生まれる要因のひとつが、経営に対する姿勢の変化。経営者の年齢別に競争環境の変化に対する認識をみてみると、70代の経営者では「市場のニーズが多様化している」「技術・サービスの質が高度化している」に対する回答が低下します。

 

また成長への意識は「利益率を高める必要がある」はどの年代でも高い回答率である一方、「積極的に投資していく必要がある」「成長にはリスクを伴う行動が必要であるし、積極的にリスクを取るべきだ」は、若い経営者ほど高い傾向にあり、「自社の成長は市場の成長に依存している」「リスクを伴ってまで成長はしたくない」は高齢ほど高い傾向にあります。

 

今後の成長投資への意欲に関する鶏に関しても、新たな取り組みに関する項目については、高齢経営者ほど、意欲度が低くなる傾向にあります。年を重ねれば守りの姿勢が強くなるのは当然ことですが、企業経営においては成長を妨げる要因になっています。

 

なかには「自分でないと、この会社はダメだ!」とトップの座にこだわっている経営者もいることでしょう。経営者交代による企業業績への影響の調査では、「経営者の交代あり」の企業は、「経営者の交代なし」の企業に比べ、経常利益率の上昇幅が大きいことが分かっています。高齢経営者にありがちな自意識は老害でしかない、というパターンが多いのです。企業存続を願うなら、早めの事業承継対策が必須だといえるでしょう。

 

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