相続対策として富裕層から人気の不動産投資ですが、場合によっては「逆効果」になることがあると、永田町司法書士事務所の代表司法書士、加陽麻里布氏はいいます。では、具体的に不動産投資が逆効果となるのはどのようなケースか、また不動産投資以外に多い相続対策の失敗例にはどのようなものがあるのか、みていきましょう。

経営者に多い相続対策の失敗

経営者は要注意!「専門外の税理士への依頼」

相続対策が失敗しやすいパターンの2つ目ですが、これは、会社経営をされている方などに多くみられます。

 

会社を経営している方には、長年の付き合いがある、会社の顧問税理士がいることが少なくありません。顧問税理士がいたからこそ起こってしまった失敗パターンを、事例で紹介します。

 

会社の社長であるAさんは、親族が亡くなった際、相続税の申告に税理士の手を借りたいと、懇意にしている自社の顧問税理士に依頼をし、言われるがままに書類を用意して申告手続きを進めていました。

 

しかし、相続税が想定したよりも遥かに高額だったため、それを不思議に思ったAさんが申告書類を確認してみると、相続財産に対しての評価があまりにも大雑把で、1億円以上過大評価されていることが判明したのです。

 

税理士に任せていたからと安心していたAさんは、とても驚いたといいます。

 

医師に診療科目があるように、ひとことで税理士といっても、税理士にはそれぞれ得意分野と、あまり得意ではない分野があります。

 

会社の顧問税理士などは、法人税に特化している一方で、相続税の申告はあまり経験がない、知見が浅い、という人も少なくありません。そのため、上記の事例のようなことが起きてしまうのです。

 

こういった事態を避けるためにも、相続税の申告は、付き合いのあるなしではなく、相続を得意としている税理士に依頼することをおすすめします。

 

<<<相続トラブルを未然に防ぐためにできる対策【司法書士が解説】>>>

 

加陽 麻里布

永田町司法書士事務所

代表司法書士

 

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