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自宅を売らないで相続したい場合の解決法
この例でいう妻が自宅を売らずに相続するためには、遺言書の作成が必要です。遺言で、相続人に法定相続分以上の相続分を与えることができます。つまり、自宅を相続させるというような形で、法定相続分以上の相続権を与えることができるのです。
しかし、いくら遺言書で妻に全財産を渡すという遺言を遺したとしても、遺留分という問題が残ります。遺留分とは、法律上、一定の相続人に対して最低限度の財産を保障する制度です。
例でいえば、妻と夫の母のみが相続人の場合は、夫の母には6分の1の遺留分が法律上認められます。夫の母の相続分は3分の1ですので、その2分の1である6分の1が法律上認められている遺留分です。
遺産総額が4500万円の場合、そのうちの750万円は遺言によって奪うことのできない夫の母の権利です。遺された妻は、預金500万円すべて譲ったとしても、実はまだ250万円の現金を夫の母に支払わなければなりません。
実はこの問題も、生命保険金を活用してクリアすることができます。生命保険金は、原則として遺産に該当しません。保険金は受取人の固有の権利として存在するので、遺産とみなされないのです。
夫は、生命保険金の受取人を妻として生命保険を掛ければ、妻が生命保険外社から受け取る保険金は、夫の母に分配する必要がありません。遺留分の計算に含める必要もないので、夫の生命保険金が1000万円だった場合には、妻は遺産とは別に保険金1000万円をもらうことができます。
つまり、夫の母に預金500万円を譲っても不足していた分である250万円の支払いに充てることができます。妻は4000万円相当の自宅を取得できるほか、夫の母に対する遺留分合計750万円を支払ったとしてもなお、750万円の現金を手元に残すことができます。
相続トラブルを防ぐために
子供のいない夫婦のいずれか一方が亡くなった場合、故人の親族と遺された配偶者のあいだで、感情的な問題や経済的対立が発生する可能性が非常に高いです。それによって、妻の生活基盤が危険にさらされるという問題がこれまでよく起こりました。
このような問題は、資産のほとんどが自宅である場合に起きやすいです。配偶者の生活基盤が失われる危険性があるという問題は深刻で、令和2年からは配偶者居住権が創設されています。
いま類似の状況にある方は、残される配偶者の生活を守るためにも、元気なうちに遺言書の作成と生命保険金をうまく活用し、ご自身の死後に円滑な相続を実現できるような対策を取っておきましょう。
＜＜＜子どものいない共働き夫婦 夫の急逝で「自宅を失う」可能性も！？＞＞＞
加陽 麻里布
永田町司法書士事務所
代表司法書士
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