金融引き締めと景気減速による「米国経済」へのポジティブな作用

労働生産性低下の要因

労働生産性の前年同期比はマイナス2.4％だ。これは過去50年遡って、70年代のオイルショック時並みの落ち込み方である。

［図表5］1970年～労働生産性 出所：Bloomberg

生産性低下の要因はいくつかある。企業の投資不足もそのひとつである。しかし、もっとも単純な理由は、雇用が戻り過ぎているということだろう。

たとえば、リーマンショックの時は雇用が大きく減少しても生産はそれほど落ちなかったから生産性が急上昇した。コロナの発生時も同様であった。

［図表6］リーマンショック時の労働生産性（赤）と非農業部門雇用者数（青） 出所：Bloomberg

［図表7］コロナ発生時の労働生産性（赤）と非農業部門雇用者数（青） 出所：Bloomberg

ところがどちらのケースも雇用者が戻るにつれ、生産性の伸びが鈍っているのがわかるだろう。つまり、生産性の悪い人間を多く雇用し過ぎているということである。

求人件数も大きく減少し始めた。アマゾンも主力の小売事業で2022年末まで技術職を含む幅広い役職で採用を止めると報じられている。しばらく米国景気は雇用調整でぱっとしない時期が続くかもしれない。しかし、それは長期的にみれば、米国の生産性を適正なレベルに引き戻すために必要不可欠なプロセスであろう。それこそが金融引き締めと景気減速による米国経済へのポジティブな作用である。
 

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト　執行役員

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】