欧米で鳴り響く「民主主義崩壊」の足音…〈極右派〉台頭のワケ (写真はイメージです/PIXTA)

現在、欧州や米国などの「民主主義先進国」では国内での分断が深刻化し、極右派(右派ポピュリスト)が台頭してきていると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。足元で活発化している政党勢力の変遷にはどのような要因・背景があるのでしょうか、詳しくみていきます。

民主主義先進国の政治が変化している

ウクライナ戦争でのロシアの困難化、中国経済の顕著な減速など、専制国家群の挫折が目立つ。しかし、民主主義先進国においても国内での分断が深刻化している。欧州先進国で極右と見られるポピュリスト勢力が台頭し、米国でも共和党が伝統的保守政策からトランプ党へとすっかり支持基盤と政策が変わる、などの変化が起きている。

欧州での「右派ポピュリスト」の台頭

9月末、元ファシストによって設立された「イタリア社会運動」の流れをくむ右派「イタリアの同胞(FDI)」が、上下院の総選挙で4年前の4%から26%へ驚異的な得票率の伸びを見せ第1党に躍り出た。FDI党首のメローニ氏が首相に就任する可能性が大きい。

 

寛容の国といわれたスウェーデンでも、与党の社会民主労働党が第1党の座を確保したものの、反移民を掲げるポピュリスト政党の「スウェーデン民主党」が20%の得票で第2党に躍進、第3党の穏健党などと合わせて右派勢力が過半数を制し、左派連合から右派連合へと政権が交代するとみられている。

 

フランスでは4月の大統領選決選投票で、マクロン大統領に挑戦した極右政党「国民連合」のルペン氏の得票率が42%と、前回2017年の34%から上昇した。沈静化するかとみられていた右傾化の流れがウクライナ戦争、エネルギー価格高騰による生活困難の強まりにより一段と加速した。

 

これら右派ポピュリスト政党は、低学歴のブルーカラーを支持基盤とし、彼らが失った雇用、所得の責任をグローバリゼーションや、移民に負わせ、EUに対して批判を強める。EUの国際主義的な志向やそれと関連するリベラリズムへの嫌悪を隠さない。

米国:支持基盤が大きく変わった民主・共和両党

この流れは米国においても顕著である。共和党が欧州の右派ポピュリストと政策的に共通項をもつトランプ氏に乗っ取られた有様である。

 

TPP反対、アメリカファースト、移民抑制など排外主義的傾向、伝統的家族価値観の尊重、中絶禁止、LGBTの権利軽視、銃規制反対、などは、現状の価値観に対する幅広い不満の表明といえる。

 

米国ではここ10年で民主・共和両党の支持層が大きく変わった。民主党は高等教育を受けた富裕エリートの支持に偏った政党になりつつある。

 

他方、共和党は低学歴の白人労働者階級だけでなく、中南米系、黒人系労働者からの支持を大きく伸ばしている。人種を超えて労働者階級が共和党支持に向かっている傾向が伝えられる。

 

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    株式会社武者リサーチ 代表

    1949年9月長野県生まれ。
    1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

    著者紹介

    連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

    ※本記事は、武者リサーチが2022年10月4日に公開したレポートを転載したものです。
    ※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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