「日銀は無策だ!」の批判は的外れ…日本株がいま「千載一遇の投資チャンス」といえるワケ (写真はイメージです/PIXTA)

米国を筆頭に世界的なインフレが続く一方、金融緩和政策を維持する日本。こうしたなか、円の価値は24年ぶりの水準まで下落しており、相場の先行きを不安視する投資家も少なくありません。しかし、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は、主に3つの要因から、いまこそ千載一遇の「日本株への投資チャンス」だといいます。それはなぜか、詳しくみていきましょう。※本記事は、武者リサーチが2022年9月5日に公開したレポートを転載したものです。

日本株に蓄えられた大きな反発力(=2つの価格差)

世界的なインフレが進行し、かつてない円安が起こっているのに、日銀は無策である、世界で唯一日銀だけがYCC(イールドカーブコントロール)という超金融緩和を放置している、という非難が聞こえる。

 

しかし日銀の超金融緩和策維持には無策どころか、経済復活の推進力を醸成するという明確な意図がある。推進力とはできる限り価格差を大きくし、市場変化の圧力を蓄え続けるということである。

 

日銀の辛抱強い超金融緩和維持のおかげで、現在の日本経済に空前と言ってもよい価格差が現出している。

 

高低差が水流を引き起こし、その水圧が地形を形作っていくように、経済や金融市場においては、価格差こそが市場取引を活発化し経済活力をもたらす。価格の低いところに需要と投資が流れ、そこから成長が始まる。

空前の割安さ(=逆内外価格差)

いま日本が直面している第一の価格差は空前の逆内外価格差である。

 

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[図表1]ビックマック価格国際比較(1995年→2022年)と値上がり倍率出所:英エコノミスト誌、武者リサーチ

 

購買力の国際比較によく用いられるマクドナルドのビックマックの価格を主要国と比べると、2022年の今日、日本は390円とスイス(920円)、米国(710円)のほぼ半分、ドイツ、イギリスはもとより、韓国、中国、ベトナムよりも安くなっている。

 

翻って27年前の1995年を振り返ると、日本のビックマック価格は390円と米国(200円)、英国(240円)、ドイツ(290円)を凌駕しスイスを除き世界最高であった。過去30年のあいだに日本は世界最高の高物価国から、最低水準の低物価国へと変わったのである。

 

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[図表2]日本の相対物価(実質実効為替レート)出所:日本銀行、武者リサーチ

 

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[図表3]購買力平価とドル円レート推移出所:OECD、武者リサーチ

 

世界の平均物価との比較を意味する円の実質実効レート(2010=100)を見ると、1972年に65であった日本円は、1995年には150と2倍以上に上昇してピークを付け、2022年には58と最高値に比べて4割以下の水準に低下した。

 

超円高から超円安へと円レートが他に類例のないほど、大きくスイングしたために引き起こされたものである。

 

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    株式会社武者リサーチ 代表

    1949年9月長野県生まれ。
    1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

    著者紹介

    連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

    本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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