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育児休業法の改定と2022年4月に施行された内容とは
今回の育児休業法の改定は、2022年4月、2022年10月、2023年4月に分けて段階的に施行されています。
内容は大きく分けて以下の6点です（厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」）より。
【2022年4月施行】
・雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
・非正規雇用の労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【2022年10月施行】
・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
・育児休業の分割取得が可能に
・1歳以降に育児休業を再取得する場合の開始日の柔軟化
【2023年4月施行予定】
・育児休業取得状況の公表の義務化（従業員1,000人超の企業のみ）
すでに2022年4月から「雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」「非正規雇用の労働者の育児休業取得要件の緩和」が施行されています。
それらの概要は以下の通りです。
雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
事業主は、労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため、以下のいずれかの措置を講じる義務を負います。
・研修の実施
・相談窓口の設置
・自社における育児休業・産後パパ育休の取得事例の収集・提供
・育児休業・産後パパ育休の制度があることと、取得促進に関する方針の周知
また、事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産の事実を申し出た場合、個別に以下の事項をすべて周知したうえで、休業の取得意向の確認を行う義務を負います。
・育児休業・産後パパ育休に関する制度
・育児休業・産後パパ育休の申し出先
・育児休業給付に関すること
・労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い
これらの個別周知と意向確認は、労働者に取得を控えさせるような形で行ってはなりません。
非正規雇用の労働者の育児休業取得要件の緩和
次に、派遣労働者、パート、アルバイトについても、育児休業の要件を緩和しました。
従来は、派遣労働者、パート、アルバイトに限って「引き続き雇用された期間が1年以上」という縛りが設けられていましたが、それが原則として撤廃されました。
「子が1歳6ヵ月までの間に契約が満了することが明らかでない」のであれば、育児休業を取得できるようになりました。
