建築後使用されたことがない（ア）
中古住宅で、昭和57年1月1日以後に建築された（イ）
中古住宅で、地震安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されている（ウ）
（イ）（ウ）に該当しない中古住宅で、住宅取得日までに都道府県知事等に耐震改修を行う申請をし、かつ、贈与年の翌年3月15日までに耐震改修によって地震安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されている（エ）

既存の住宅を増改築した場合の要件は、以下の通りでです。

1. 住宅の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下であり、その半分以上が受贈者の居住用である

2. 受贈者が所有し、かつ居住している住宅に対して行われた増改築であり、一定の工事に該当することについて次の書類等によって証明されている

3. 増改築にかかった費用が100万円以上であり、増改築費用の半分以上が受贈者の居住用工事に使われている

前述の適用要件に該当すれば、住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けられます。

適用を受けたい場合には、贈与税申告書と必要書類を贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に、納税地を管轄している税務署に提出しなければなりません。なお、適用によって贈与税が0円になる場合であっても、申告は必要です。

一般的に必要となる書類は次の通りです。ただし、詳しくはそれぞれの状況によって異なるため、事前に税務署に問い合わせることをおすすめします。

必要書類は以下の通りです。

3. 住宅取得等資金の非課税制度に併用できる制度

（※画像はイメージです/PIXTA）

この特例は贈与税の他の控除や非課税制度を併用することができるため、上手に組み合わせることによって更に贈与税を節税することが可能です。組み合わせられる制度「暦年課税の基礎控除」と「相続時精算課税制度」について解説します。

暦年課税とは名称通り、暦年（1月1日～12月31日）で行われた贈与に対して贈与税を計算する方法です。暦年課税には1年間に110万円の基礎控除が設けられているため、住宅取得等資金の非課税制度と併用することで、最大1,110万円まで贈与税がかかりません。

たとえば、父から子へ2,500万円の住宅資金贈与を行ったとします。省エネ等住宅に該当する特例の適用を受け、暦年課税も併用した場合には、366万円の贈与税がかかります。

2,500万円－（非課税額1,000万円＋暦年課税の基礎控除110万円）＝1,390万円

1,390万円×40％－190万円＝366万円

なお、暦年課税は贈与税を計算する際の原則的な課税方法です。次に解説する相続時精算課税制度を選択しない限り、必ず、住宅取得等資金の非課税制度とセットで利用することになります。

■特別贈与財産用（特例税率）

贈与税のもう1つの課税方式である相続時精算課税制度も併用が可能です。

相続時精算課税制度には2,500万円の非課税額が設けられており、贈与額2,500万円までついては贈与税がかかりません。

2,500万円もの贈与を無税で行うことができ、魅力が大きな制度に思えますが、次の点に注意が必要です。

将来、相続税がかからない人であれば、一度に多額の贈与を非課税で行うことができ有効です。しかし、相続税がかかる可能性がある人の場合には、贈与税と相続税どちらが安く済むのかを慎重に検討する必要があります。

4. 住宅取得等資金の非課税制度が廃止される？2022年以降の動向とは

（※画像はイメージです/PIXTA）

住宅取得等資金の非課税制度は期限を定めた制度（時限法）となっており、期限を迎えそうになる度に税制改正によって延長されてきました。

最新の令和4年度税制改正が発表される前の期限は2021年12月31日までとなっていたことから、いよいよ廃止になるのではないかと噂されていましたが、令和4年度税制改正によって期限は2年間延長され、2023年12月31日までとなりました。

その他の改正ポイントは次の通りです。