→契約期間：2年間

→更新時に更新料として賃料ひと月分を支払う

①賃貸人としては、賃借人が本件更新料を支払うことを合意したからこそ本件賃貸借契約を2回にわたり更新したのであり、他方、賃借人としても、本件更新料を支払うことを合意して本件賃貸借契約の更新を得たのであるから、本件更新料の支払は、更新後の本件賃貸借契約の重要な要素として組み込まれ、本件賃貸借契約の当事者の信頼関係を維持する基盤をなしているものといえる。

②本件更新料の不払の態様等についてみると、賃借人は、賃貸人に対し、平成26年11月15日の第1回更新によって第1回更新料（5万3,700円）の支払義務を負い、また、平成28年11月15日の第2回更新によって第2回更新料（5万3,700円）の支払義務を負い、いずれも賃貸人からの支払催告を受けていたにもかかわらず支払っておらず、2年9ヵ月が経過している。

③この点、賃借人は、本件更新料を支払わない理由を縷々（るる）述べて、賃貸人が賃借人の要求に応じない限り、今後も本件更新料を支払う意思はない旨を明言するが、本件更新料の支払義務は第1回更新および第2回更新によって直ちに生じており、賃貸人が賃借人の要求に応じることは同義務の発生条件にも履行条件にもなっていないから、賃借人において本件更新料を支払わなくてもよいとする法的な根拠はない。

④このように、賃借人は、不払の理由にならないことを縷々述べて、本件更新料の支払を明確に拒絶していることに加え、当事者間には賃料等保証委託や本件建物の火災保険の加入をめぐっても意見の対立があり、建設的な話合いが行われることは困難な状況であるといえることをもあわせ考慮すれば、今後、賃借人において、賃貸人に対し本件更新料を任意に支払うことは期待できず、本件更新料の不払の問題を原賃借人間の協議に委ねたとしても自主的な解決は期待できないものといわざるを得ない。

⑤以上のように、本件更新料の不払の期間が相当長期におよんでおり、不払の額も少額ではないこと、賃借人が合理的な理由なく本件更新料の不払をしており、今後も当該不払が任意に解消される見込みは低く、協議でその解消を図ることも期待できないことなどに照らすと、本件更新料の不払は賃貸借契約の当事者の信頼関係を維持する基盤を失わせるに足る程度の著しい背信行為であるということができる。