地震保険に入らないと損をする4つの理由
では、地震保険には加入すべきでしょうか。結論からいえば、ぜひとも加入することをおすすめします。それどころか、加入しなければ損だとさえいえるかもしれません。
その理由は主に以下の4つです。
1.国が保険料を半分負担してくれている
2.保険料の割引制度が充実している
3.保険料について所得控除を受けられる
4.保険料の高い地域は震災リスクが高い
理由1:国が保険料を補助してくれている
地震保険は先述の通り、国と保険会社が共同で運営しており、最初から国が保険料を補助してくれているのと同じです。
これは、できるだけ多くの人に地震のリスクに備えてほしいからです。
理由2:保険料の割引制度が充実している
保険料については、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。以下の通りです。
(1)免震建築物割引(50%):品確法に基づく免震建築物の場合
(2)耐震等級割引(10%~50%):品確法に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
(3)耐震診断割引(10%):地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法の耐震基準をみたす場合
(4)建築年割引(10%):1981年6月1日以降に新築された建物である場合
10%~50%の割引を受けることができ、しかも、対象となる建物の範囲がかなり広くなっています。特に、建築年割引については、1981年6月1日以降に新築された建物がすべて対象となります。
割引を受けるためには、いずれも、建物が適用対象であることを証明する所定の資料の提出が必要です。
理由3:保険料について所得控除を受けられる
保険料については先述した地震保険料控除を受けることができます。
各種割引制度ともあいまって、経済的負担がかなり抑えられることになります。
理由4:保険料が高い地域は震災リスクが高い
以上の通り、地震保険は保険料の負担が抑えられるしくみになっており、かなり割安なコストで地震の被害に備えることができるものといえます。
そんななか、保険料が高い地域については、各種データ等から、震災被害に見舞われるリスクがとりわけ高いと判断されていると考えられるので、そういう地域に住む人こそ、加入が強く推奨されます。
以上4つの理由から、地震保険は、大多数の人にとって有益で、加入が強く推奨される保険といえます。今回の保険料の改定を機に、地震保険のことを知っていただき、ぜひとも加入を検討することをおすすめします。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走