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老後不安に震える高齢者たち
日本経済が勢いを失ってから久しいが、それに伴い、高齢者たちの老後不安も大きくなっている。金融広報中央委員会の2021年に実施された『家計の金融行動に関する世論調査』では、84.5％もの人たちが「老後が心配」と答えている。30年前の1992年には63.7％だったことを考えると、増加が著しい。
これだけ日本経済が失速すれば、高齢者ならずとも将来不安は募ってくる。しかも少子高齢化の進展による社会負担の増大もあることから、不安要素には事欠かない。
1990年代前半、日本の高齢化率は12％程度だった。それが2000年には17％、2010年には23％、そして2021年には29.1％と、30％超えも時間の問題だ。2040年には35％に達するとの試算もある。
ここまでの現実を目の当たりにすれば、自身による老後資産形成の重要性が、痛いほどわかるという者だろう。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の平均受取額は月額5万6,358円、厚生年金受給者の平均受取額は月額14万6,145円だ。自営業者夫婦なら年金は10万～12万円程度、会社員と専業主婦なら20万～22万円程度、会社員夫婦なら28万～30万円程度となっている。
だが、老後夫婦二人の月の支出は23万～26万円が平均といわれている。つまり、月に3万～5万円程度の赤字だ。世間では、老後が30年続くと仮定して算出した「必要な貯蓄額」は、およそ1,000万～2,000万円程度と言われているが、それに近い数字が見て取れる。
このようなシミュレーションが周知されているからか、上述した調査でも貯蓄の目標額に「2,000万円」と回答する人が多かった。しかし、逆にいうと「老後資産は2,000万円あれば安泰」と多くの人が考えていることになる。
老後資金の目安は「病気・介護」を考慮していない
ただし、計画通りに老後生活を送れるとは限らない。「2,000万円でOK」という試算は、30年間健康に過ごせることが前提になっている。年齢を重ねるごとに支出が増える可能性が高い医療・介護の費用は考慮されていないのである。
厚生労働省『令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）』によると、2020年前期高齢者（65～75歳未満）は1,756万人、後期高齢者（75歳以上）は1,833万人、合計で3,589万人。そして、要介護（要支援）認定者数は、2021年3月末時点で682万人。第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は18.7％。さらにサービス受給者数は月に575万人。高齢者の5人に1人程度が多かれ少なかれ介護を必要とし、6人に1人程度が実際に介護サービスを利用していることになる。また施設介護サービス受給者は、2020年度累計で1,148万人。1ヵ月あたり平均で、介護老人福祉施設が56万人、介護老人保健施設が35万人、介護療養型医療施設が1.8万人、介護医療院が3.2万人、総数96万人となっている。
これを見ると「老後30年健康に生活する」ことを前提とした「2000万円」では、老後の備えは不十分だといえる。
いくら高額医療費制度があるとはいえ、継続的な治療が必要な病気になったり、あるいは介護施設への入所が必要になったりしたらひとたまりもないだろう。
老人ホームへの入居の場合、「一時入居金」と「月額費用」をもとに入居可能な施設を選ぶわけだが、一時入居金は施設によって大きく異なる。0円のところもあるが、高額なところは数千万円になるケースもある。月額費用には「家賃」「管理費」「食費」「介護保険サービスの自己負担分など」「個人で支払う費用」が含まれるが、こちらも10万～30万円程度の施設が多い。
老人ホームの平均入居期間は1.5～4年程度といわれているが、もっと長くなるケースも当然ある。「老後資金2,000万円」という数字はあくまでも目安であり、病気や要介護状態となったときの費用も含めたうえで資産形成を進めることが大切なのだ。
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