「主婦は働くな」というのか！最低賃金引き上げで崩れゆく「103万円」「106万円」「130万円」の壁

2022年10月からの最低賃金引き上げとは？

2022年10月から、すべての都道府県で最低賃金が引き上げられます。上昇率は全国平均で3.3%と、過去最大レベルです。

都道府県ごとの新たな最低賃金の額、発効日は【図表1】の通りです。

【図表1】2022年10月からの都道府県別最低賃金(高い順) 厚生労働省HP「令和4年（2022年）度地域別最低賃金改定状況」より

たとえば、東京都の場合、最低賃金が時給1,041円から時給1,072円へと約3.0%上昇します。これにより、最低賃金で働いていた人は、従来と同じ時間働くと、単純計算で年収が3.0%上昇することになります。

そうすると、配偶者の扶養の範囲内で働いていた人にとって「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」に影響が生じることになります。

「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」が最低賃金引き上げによってさらに低く

ここで、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」について、簡単におさらいしておきます。それぞれ以下の通りです。

なお、厳密にいえば、所得税については「103万円の壁」の他に、配偶者特別控除に関連する「150万円の壁」「201万6,000円の壁」もあります。

過去20年間の最低賃金の全国加重平均額の推移をみると、2003年には時給664円だったのが、2022年10月に961円へと、約45%上昇しています（【図表2】）。

【図表2】2003年～2022年の最低賃金（全国加重平均）の推移 厚生労働省HP「平成14年度から令和3年度までの地域別最低賃金改定状況」等を参考に作成

もっとも最低賃金が高い東京では、2003年の708円から2022年の1,071円へと約51%上昇しています。

最低賃金が過去20年間で1.5倍近くにまでに増加しているにもかかわらず、「103万円の壁」「130万円の壁」は変わらないのです。なお、「106万円の壁」は2016年に設けられたものですが、いずれにしても、最低賃金が上がっても変わっていません。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信