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「氷河期世代は非正社員が多い」は本当か？
2000年代あたりから、メディアは就職氷河期世代を「ロストジェネレーション（失われた世代）」という言葉で表現するようになった。
氷河期世代は、1993年〜2004年に学校卒業期を迎えた人々であり、高卒なら1975～1986年生まれ、2022年時点で36〜47歳だ。大卒なら1971～1982年生まれ、2022年時点で40〜51歳である。
この世代が就職活動をしていた時代には、有効求人倍率が大きく下落しており、とくに2000年は大卒の求人倍率が1.0倍を下回った。大学を卒業しても就職先がなく、パートやアルバイトに従事する人が続出した。2000～2003年は、その数が2万人を超えている。
では、就職できた人は安泰だったかというと、そうともいいきれない。仕事がないよりマシということで、。希望職種とかけ離た企業に就職する人が多かった。だが、好きでもなく、条件もよくない仕事を続けられず、退職する人が続出。だが、雇用環境はなかなか好転せず、新たな職が探せない。結果、そのまま引きこもりになってしまうケースもあった。
内閣府の調査によると、社会問題化している「中高年の引きこもり」が、引きこもり状態になったきっかけとして最も多く挙がったのが「退職」だった。さらに「人間関係がうまくいかなかった」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」も理由として挙がっている。
とはいえ、就職氷河期世代のすべての人が同じ道をたどったわけではない。また「氷河期世代＝非正規雇用が多数」というイメージがあるが、総務省の『労働力調査』によると、非正規雇用は20代から年齢が上昇するごとに減少し、50代から高齢になるに従い再び増加するという傾向が明らかになっている。むしろ、氷河期世代は正社員のほうが多い。また、大卒内定率も、就職氷河期だけが著しく低いわけではなく、いずれの年も90％のラインは超えている。
多くの人が抱いている「大学を出てもやむなく非正規」というイメージは、実際の数字と比較する、とかなりオーバーだといえるだろう。
氷河期世代、活躍の場を掴む人たちがいる一方で…
やや誇張されたイメージのある氷河期世代だが、就職活動が厳しかったことは確かであり、不本意な就職をした人が多かったのも事実だ。しかし「置かれた場所」でキャリアアップを目指し、活躍している人も多い世代だともいえる。
一方、いまなお非正規社員に甘んじている人たちもいる。
厚生労働省『労働経済動向調査』によると、常用労働者の過不足判断D.I（人手が足りない企業から、人手が足りている企業を引いた値）は、1998年ごろからマイナスに転じ、人手余りの状態になった。2004年以降はプラスに転じ、雇用環境は好転していく。
このタイミングで就職活動に成功したら良かったのだろうだが、全員が思い描いた道に進めたわけではない。非正規とはいえ、仕事の責任が足かせとなって転職できなかった人もいただろうし、家庭の事情等から、チャンスを逃してしまった人もいたに違いない。
では、転職の機会を逃すとどうなるか。30代になれば、それなりの経験が求められるようになる。なかにはマネジメント経験を求める企業もあるだろう。そうなると「30代でずっと非正規」という人は、なかなか厳しい立場に立たされる。年齢を重ねるほど就職も難しくなり、状況は深刻化していく。実際、2019年に内閣府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料』によれば、非正規社員371万人のうち50万人が、正社員を希望しながらも非正規社員として働いているとしている。
40代前半、非正規社員の月収は中央値で21万円、手取りで16万円ほどだ（厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出）。40代になっても大卒新卒者と変わらない程度の給与という、厳しい状況に置かれている。
昭和から平成初期のころは、新卒の就職が非常に重要だったが、近年ではそんな日本型の雇用形態は瓦解し、やる気さえあればチャンスが掴めるとされ、実際に転職でキャリアアップを成功させる人も多い。だが、そんなチャンスすら巡ってこないのが、厳しい就職氷河期を乗り越えられなかった人たちなのだ。
近年では、内閣府による「就職氷河期世代支援プログラム」や、厚生労働省による「就職氷河期世代活躍支援プラン」など、さまざまな支援制度がとられている。しかし、40～50代のなかの、限られた層への就職支援が、どれほど社会へメリットを生むのか、効果を疑問視する声もある。むしろ若年層への支援に予算をかけるべきではないか、との意見も増えてきた。
置き去りにされた「氷河期世代」の一部、そろそろ忘れ去られてしまうのだろうか。
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