超巨大台風で家が被災！「公的補償」でどこまでカバーできる？

2.住宅の応急修理のための公的な費用負担（災害救助法）

住宅が半壊した場合、修理費用をみずから負担する資力がない世帯に対しては、災害救助法に基づき、市町村の費用負担で応急的に修理をしてもらうことができます。

修理の対象は、居室、台所、トイレ等、日常生活に必要最小限度の部分に限られます。

限度額は2020年度の基準では以下の通りです。

・半壊・大規模半壊：59.5万円

・準半壊（損害割合10%以上20%未満）：30万円

なお、この制度はあくまでも居住し続けることが前提ですので、応急仮設住宅に居住する場合は、利用することはできません。

3.復旧のための低利な公的融資の制度「災害復興住宅融資」

災害復興住宅融資は、住宅金融支援機構による低利の融資の制度です。

住宅が自然災害に罹災して被害を受け、住宅を再建する場合と、住宅を購入する場合に、それぞれ、低利で融資を受けることができます。

融資を受けられる限度額は以下の通りです。

・土地を取得する場合：3,700万円

・土地を取得しない場合：2,700万円

なお、年収ごとに負担率が以下のように定められています。

・年収400万円未満：30%以下

・年収400万円以上：35%以下

金利は月ごとに改定されます。また、個別の災害・地域ごとに特別の利率が定められることがあります。

 ＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
　調査官は重加算税をかけたがる　
相続税の「税務調査」の実態と対処法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる？
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策

【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている？
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質

【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
～「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方～