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ハンセン指数18,847.10 pt （▲2.48%)
中国本土株指数6,470.65 pt （▲2.45%)
レッドチップ指数3,653.93 pt （▲1.35%)
売買代金937億7百万HK$（前日949億９万HK$）
米国インフレ率は頭打ちせず、短期金利の上昇に警戒感
13日に発表された米国消費者物価指数（8月）は、金融市場に高まっていた米国のインフレ率がすでにピークを打ち、落ち着いていくというシナリオを裏切るものだった。そのため、米国金融市場には動揺から、リスクオフの流れが強まった。
8月CPIは前年同月比8.3%上昇で、ガソリン価格こそ前月比で大幅に低下した一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIの伸びは前月比0.6%と期待に反して前月から加速した。
インフレのピークアウト期待が高まっていた市場にとっては、想定が外れた格好となり、米FRBがインフレ高進を抑え込むために利上げを継続し、場合によっては現在市場が織り込んでいる以上に短期金利が上昇することへの警戒感が広がった。
CME Fed Watchによると次回20日、21日両日に控えるFOMCでは7月の75bpsの大幅利上げから100bpsの利上げを実施するとの観測が浮上し始めた。また、11月の会合でも引き続き大幅な利上げを継続するとの見方が強まった。
ダウ工業株30種は、終値ベースで今年最大の下げ幅
株式市場はこうしたインフレ率の高止まりと金融引締め政策が続くことで、来年初めには米国経済が景気後退に陥るとの懸念が再び強まった。
ダウ工業株30種平均は1,200ドル以上値下がりし、終値ベースでは今年最大の下げ幅となった。為替相場ではドルインデックスが反騰し、ドル円では一時、1ドル=144円96銭と米ドルが買い進まれて、145円台に迫った。
長期金利では、新発10年日本国債利回りは約3ヵ月ぶりに日銀の定める上限0.25%に上昇した。急激な円安に対して、日銀は市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したほか、複数の政府高官からは為替介入を匂わせる発言も出た。
そうした報道で、ドル円は一時143円台まで急落する局面もあったが、日米の金融政策の方向性の違いは鮮明で、日本政府の行動力にも疑問符が付く中では、介入警戒感も広がらないだろう。
CPIを受けて、ドル金利先高観とドル高のリンクは、一層強まった感がある。147円台は、時間の問題ではないか。年末までに150円に達しても何ら不思議ではない。
