世界を見渡してみても、日本人の現金保有率（貯蓄率）の高さは顕著です。一方海外では、子どものころから金融の仕組みを学ぶ環境があり、貯蓄よりも運用に重点を置く傾向があります。ではなぜ日本は海外の先進国と比べ、金融教育が大きく遅れているのでしょうか？ 専門家の中谷昌文氏が、著書『なぜ大富豪のサイフは空っぽなのか？』（ビジネス社）で解説します。
2022年4月から高校の家庭科で「投資教育」がスタート
ちなみに近年、ようやく日本でも金融教育を実施する動きが見られています。たとえば、「村上ファンド」で知られる村上世彰さんは、村上財団を通じて、「子どもの投資教育・実体験プロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトは、子どもたちに最大10万円程度の手元資金で、リスクのない投資体験を提供するものです。そのコンセプトは次の通りです。
「お金をただ貯めこむのではなく、正しくお金を使う＝お金を循環させることで、経済も成長を続け、しなやかで元気な社会をつくることができる。そのためには子どものころからお金について学び、触れ合い、お金と仲良くなることが大切。子どものころに実際に投資を体験することは、失敗しても成功しても子どもとお金の距離をぐっと縮め、お金について真剣に考えるまたとない機会になる」
また水面下では、政府・日本銀行・地方公共団体などが協力し、全国の学校で金融教育に関する公開授業を行うなどの動きも出てきています。さらに2022年4月からは、高校の家庭科で「投資教育」もスタートします。
世界からは半歩遅れている状況ではありますが、我が国も少しずつ金融教育の環境が整えられはじめ、子どもたちがそのスタートラインに立っているといえるでしょう。
中谷昌文
社会貢献活動家
国際ビジネス大学校 理事長
特定非営利活動法人 国際コンサルティング協会 理事長
社会貢献活動家
国際ビジネス大学校 理事長
特定非営利活動法人 国際コンサルティング協会 理事長
広島市の代々続く銀行家の家に生まれ、大学卒業後に教師として勤務した後、渡米して様々な経験を積む。その過程でNIKEエアマックスと出会い、日本にその魅力を伝える。それらの経験で培った人脈を活かし、2004年に若手起業家が有名実業家から学ぶ場「志魂塾」を立ち上げる。2011年には「国際ビジネス大学校」を創立し、若手起業家の育成に注力。1995年より、難病の子どもを東京ディズニーリゾートにお連れする活動を25年以上続ける傍ら、1994年から個人的に、後に児童養護施設などにランドセルを届ける「タイガーマスク運動 ランドセル基金」の活動もスタート。これまで国内で1300個以上の新品のランドセルを手渡しでプレゼント、海外へはメーカーの協力により10万個以上を寄贈。その他、NPO法人や一般社団法人を立ち上げ、営利目的だけでなく「社会に貢献できるビジネスモデル」を国内外に発信している。著書に『ビル・ゲイツの幸せになる質問』(日本実業出版社)、『ランドセルが教えてくれたこと』（主婦の友社）がある。
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