できるだけ多くの財産を次世代に残すには？

資産運用や資産防衛を考えるときには、税金についても考慮することが重要です。日本は税金が非常に高いです。

たとえば、一般的な資産運用で得た収益を「100％」とします。そこにかかる税率は最大55％ですから、手取りは「45％」に減ります。さらにそれを相続しようとすると、相続税が最大55％かかるため、「20％」に減ります。つまり、単純計算ではありますが、「100％」あった資産は最終的に「20％ 」しか相続できないのです。

そのため、できるだけ多くの財産を次世代に残すためには何らかの対策が必要になります。そこで弊社が推奨しているのが「ITⅬ方式」による税金対策・資産運用です。これは「インカム」（収益）、「タックス」（優遇）、「レバレッジ」（倍率）の頭文字をとったものです。より多くの収益を得るために、金融機関からの借り入れを使った投資を行うと同時に、税の優遇を活用するという弊社独自の3式を駆使することで、よりよい資産運用を可能にします。

たとえば、先ほどの一般的な資産運用で得た収益「100％」をベースに考えてみましょう。通常は最大55％の税金がかかりますから、手取りは「45％」になります。「ITⅬ方式」を活用する場合、まずレバレッジをかけて「実物資産」への投資を行い、インカムゲインで収益を「200％」に倍増させます。

さらに税金対策を行い、税率を20％に圧縮することで、手取りは「180％」になります。つまり、一般的な資産運用に比べて約4倍に手取り額が増える計算です。

“富裕層を熟知した税理士”がおすすめする投資対象

弊社は、富裕層の個人投資家に対しては、「実物資産」への投資によるインカムゲインを推奨しています。

弊社がインカムゲインを推奨するのは、前述したように円安・円高やインフレ・デフレなど短期での経済予測は難しく、株式や為替取引などの金融系投資でキャピタルゲインを得るのは不確実性が高いためです。株や債券もインカムゲインが得られますが、一方でキャピタルロスが発生する可能性があります。

タックスについても、実物資産への投資により減価償却費の計上で節税が可能です。毎年の所得税対策を行うとともに、将来的な納税対策（相続税対策）を行うことで、より多くの資産を引き継ぐことができるようになります。

レバレッジに関しては、有価証券やFXもレバレッジをかけられますが、信用取引になりますから、追証や強制売却のリスクを伴います。精神的にもよくありません。実物資産であれば、仮に市場価格が下がっても、無理に売る必要はありません。

実際、弊社のお客様である高所得の会社員や会社役員、経営者、医師などの富裕層の方々は、実物資産へ投資し、投資に対するリターンの差を中長期の視点で考えることが多いです。その結果、市場価格の上下に一喜一憂することなく、精神的に常に穏やかでいられます。

このように弊社の提唱する「ITL方式」による実物資産への投資は、効果的な資産運用、資産防衛の観点から、非常に理にかなった投資手法であると考えています。

芦田ジェームズ敏之氏

税理士法人ネイチャー　代表税理士