増加する「空家・廃屋」の大問題…人口減少の一方で〈住宅数増加〉の疑問符

減少が止まらない人口、増加し続ける住宅

しかし、これほどの人口減がありながら、私たちが暮らす「住宅」は増加傾向にあるという矛盾。総務省が公表している下記図表4を見てみよう。

［図表4］総住宅数及び増加率の推移－全国（昭和38年～平成30年） *印の数値は、沖縄県を含まない。以下全図において同じ。

平成30年10月1日おける総住宅数は6,242万戸で、平成25年時点から179万戸増加している。昭和63年から平成30年までの30年間で2,041万戸、48.6％の増加だ。

人口は減少しているのに、住宅そのものが増え続けている理由はどこにあるのだろうか。図表5を見てみよう。

［図表5］空き家数及び空き家率の推移－全国（昭和38年～平成30年）

平成30年の空き家は846万戸であり、平成25年と比較しても26万戸（3.2％）増加している。空家数は増加の一途を辿っており、昭和63年から平成30年までの30年間で、延べ452万戸（114.7％）増加しているのがわかる。

このような現象が起こる理由には複数の要因が考えられるが、おそらく最も大きいものに住宅・建設業者の収益構造があるといえる。分譲マンションや建売住宅は、賃貸住宅よりも効率的に利益が得られることから、そちらを優先的に建築・販売するビジネスが広く展開されている。

また政府も、近年こそは中古住宅の購入を後押しする政策を打ち出しているが、かつては補助金や住宅ローン減税など、新築住宅の購入を後押しするものに偏っていたという背景がある。

増え続けた「空き家」はいずれ老朽化し、廃屋となっていく。廃屋の始末には多額のコストがかかるだけでなく、周辺の治安悪化のリスクも上がり、地域の住民の生活に多大な悪影響を及ぼすことになる。

目の前の利益を追求し、「おいしいところ」を食い散らかすようなビジネスでも、経済が成長していた時代なら大きな問題はなかったのかもしれない。しかし、人口が著しく減少し、経済が縮小している現在の日本で同様のビジネスを展開しては、建築業者も購入者も、結局自らの首が締めることになりかねない。そろそろ視点を変え、持続可能型の新しいビジネスモデルが求められているのではないだろうか。

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