相続から3年以上放置すると罰則…。2024年から義務化される相続登記の注意点を解説!

「相続」を「争族」にしないために―。相続トラブルは、家族信託と遺言を使って一気に決着をつけられます。本連載は、司法書士・池田千恵氏の著書、『実際にあった相続トラブル40例!解決策大全』(ビジネス社)の中から一部を抜粋し、家族の間で起こる相続トラブルの対処法を紹介します。

2024年に相続登記が義務化されたらどうなる?

不動産を相続した場合、その不動産の名義を亡くなった人から相続した人に変更する必要があります。この手続きを「相続登記」といいます。今までこの相続登記は「当事者の任意」とされていました。

 

そのため、もうずいぶん前に亡くなった先代や先々代の人の名義のままで放置されている土地・建物が増え、これが「所有者不明土地問題」や「空き家問題」につながり、災害復興や新たな都市開発の支障となって問題となっていました。

 

このような問題を受けて、土地や建物の今の所有者が誰なのか、権利と責任が誰にあるのかをはっきりさせるために、2024年(令和6年)4月1日から相続登記が義務になります。

 

相続から3年以内に登記をしないと罰則【10万円以下の過料】が科せられることになります。現在すでに相続登記をせずに放置されている不動産も義務化の対象になりますので、今のうちから対処しておくことが必要です。

 

①相続登記の義務化 ※法改正以前の不動産も対象

 

相続・遺贈により不動産の所有者となった相続人は、所有権を取得したことを知った日(遺言がなく遺産分割協議で取得した場合は遺産分割成立の日)から3年以内に相続登記をすることを義務化

 

→正当な理由なく3年以内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の罰則あり

 

また、氏名や住所の変更登記も義務化されます。土地や建物の所有者の氏名が婚姻等で変更になったとか、引越しして住所が変わったという場合には、氏名や住所の変更登記をしなければなりません。

 

氏名や住所の変更があった日から2年以内に登記をしないと罰則【5万円以下の過料】が科せられることになります。これは2026年(令和8年)4月までに施行されることになっています。

 

②登記名義人の氏名・住所の変更登記の義務化

 

不動産の所有者が氏名や住所を変更した場合、2年以内に変更登記をすることを義務化

 

→正当な理由なく氏名や住所の変更の日から2年以内に変更登記をしなかった場合、5万円以下の罰則あり

あなたにオススメのセミナー

    池田千恵司法書士事務所・岡崎家族信託・相続手続き事務所 所長 

    「池田千恵司法書士事務所」・「岡崎家族信託・相続手続き事務所」(愛知県岡崎市)所長。相続・家族信託を通じ、財産のことで家族がもめることのない社会をめざす、司法書士&家族信託専門士。大学時代に宅建(現・宅地建物取引士)と行政書士試験に合格。不動産会社を経て、司法書士へ。平成3年司法書士試験合格。平成4年池田千恵司法書士事務所開業。不動産の相続、贈与、売買などの登記手続きを多く扱う。平成24年より相続・遺言・終活等をテーマにセミナーを開催。令和元年、家族信託専門士取得。

    岡崎家族信託・相続手続き事務所:https://okazakikazokushintaku.com/

    著者紹介

    連載相続トラブルは「家族信託」と「遺言」を使って一気に決着! 司法書士が実例を交えて解説

    本連載は、2022年7月1日発行の書籍『実際にあった相続トラブル40例!解決策大全』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    実際にあった相続トラブル40例! 解決策大全

    実際にあった相続トラブル40例! 解決策大全

    池田 千恵

    ビジネス社

    「相続」を「争族」にしないために―。元国税調査官・大村大次郎氏が推薦する話題の相続関連書。著者で「池田千恵司法書士事務所」・「岡崎家族信託・相続手続き事務所」所長である池田千恵氏は、「相続トラブルは『家族信託』…

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    登録していただいた方の中から
    毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
    会員向けセミナーの一覧
    TOPへ