試算に差はあれど「足りない」ことは厳然たる事実

これから老後生活を送る世代は、年金で生活することは不可能。これはもう、日本国民に周知されている事実だ。

2019年に話題をさらった「老後資金2,000万円問題」。高齢で仕事を持たない夫婦で、妻がずっと専業主婦だった場合、平均収入から刺しい引いた平均支出は、毎月マイナス5.5万円。つまり赤字だ。老後生活が30年あるとすれば、およそ2,000万円が不足するという試算が出た。

金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』において、「貯蓄の目標額」を調査したところ、中央値は「2,000万円」。日本国民の貯蓄目標となったのである。

しかしながら、この「2,000万円」という数値は、2017年度の総務省『家計調査』をもとに算出したものなのだが、同調査の最新の情報では、同条件で足りなくなる老後資金は夫婦で1,000万円以下という結果になっているようだ。

一方、公益財団法人生命保険文化センターが行った令和元年度『生活保障に関する調査』では、夫婦の「老後の最低日常生活費」は月22.1万円、ゆとりある老後生活を送る場合は月36.1万円となっている。老後の生活が30年とすると、最低でも8,000万円、余裕ある老後を望むなら1億3,000万円が必要となる計算である。

厚生労働省の『令和2年度厚生年金保険・国年金事業の概況』では、元サラリーマンの平均年金受給額は月額14万6,145円で、夫婦だと21万円ほどの年金額となっている。個々から考えるなら、最低でも30年で400万円、余裕ある暮らしを望むなら5,500万円の貯蓄が必要ということになる。

上述のように、試算から見ても老後資金の不足額にはかなり幅があることがわかる。居住地の違いや、それぞれの生活スタイルの差から考えれば、ある意味当然であり、逆に自分がどのあたりに該当するのか迷うかもしれないが、ただひとつ明確なのは「とにかく、年金だけでは生きていけない」。それだけだ。

「老後＝年金頼み」という思考はキケン！

公的年金が老後の生活の重要な収入源であることには変わりがないが、それだけを頼りに人生設計を行うのは危険すぎるというもの。ましてや、ロシアのウクライナ侵攻、歴史的な円安、生活用品の値上げなど、不安要素には事欠かない。おまけに年金受給額の減額が報じられたばかり。

年金受給額の算出だが、下記のような計算式に基づいて行われている。

★基礎年金

780,900円（平成16年度額）×改定率×保険料納付月数／480月

★厚生年金（報酬比例部分）

平均標準報酬額※×5.481／1000×被保険者の月数

※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える

年金受給額は物価と賃金の変動率に加えて、マクロ経済スライドによる調整が行われ、毎年金額が決められてきた。そのため、状況によって減額となってしまう年もあるのだ。

また、将来的に「年金制度」を継続させるため、ルールを改定した。物価上昇、賃金下落の場合、賃金変動率により年金額を改定することとなったのである。つまり、賃金が下落すれば、年金も減るということだ。

日本人の平均給与は1990年代後半に最高値に達して以降下落に転じた。そして、リーマンショック後は平均給与400万円のラインを割り込む寸前まで落ち込んだ。アベノミクスで経済が好転してからやや上向いているものの、20年前の水準には到達していない。

東アジアの経済競争で、すでに置き去りにされている日本。現状ではどこを見ても、日本のサラリーマンたちの給与水準が大きく伸びる要因は探せない。それに伴い、年金生活者も苦しい生活を強いられることになる。

ごく一部の「勝ち組たち」を除き、65歳を過ぎても老いた体に鞭打って就労するしか、生活するすべはないのかもしれない。30年前、いや、20年前に、いまのような日本の現状を想像した人はいたのであろうか。ひたすら辛抱しながら、毎日をやり過ごすしか方法はないのか――。