(※写真はイメージです/PIXTA)

この2年、コロナ禍で会社が倒産までに至らずとも、リストラの増加などで失業率が上昇、失業しなかったとしてもボーナスカットや歩合給の減少で収入が減ったという人も多いのではないでしょうか。収入がなくなったり、減ったりすれば家計は一気に苦しくなります。コロナ禍で住宅ローンに関する返済相談が増加しているといわれています。それは「パワーカップル」とよばれる収入の高い夫婦も例外ではありません。

億ションを購入するパワーカップルの存在

コロナ禍にあって東京都の中心部や湾岸エリアのタワーマンションでは、高層階を中心に1億円を超える高額物件が続々建設され、販売されています。しかも、それが飛ぶように売れているといいます。

 

実際に、2021年度の首都圏(1都3県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は6,360万円です。実はこの数字はバブル期の1990年に記録した6,214万円を上回りました。実に31年ぶりに過去最高を更新しました(不動産経済研究所調べ)。

 

発売戸数は3万2,872戸。特に、東京23区の新築マンションの平均価格は8,449万円で、平均価格を押し上げています。緊急事態宣言がでていたコロナ禍にあっても、2021年暦年(1月~12月)の平均価格は6,260万円と過去最高だったのに続き、バブル期を彷彿させるマンション価格の高騰が続いています。

 

しかし、1億円を超える「タワマン」を、いったい、どんな人が買っているのでしょうか。

 

出典:株式会社不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向2021年」より。
出典:株式会社不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向2021年」より。

 

現在「億ション」を購入しているのは、富裕層と呼ばれる「特別」な人たちだけではなく、平均を上回る高い収入を得ている共働き夫婦が最大限のローンを組み、「億ション」を購入しています。最近よく聞くようになった「パワーカップル」とよばれる収入の高い夫婦が購入しているというのが現実なのです。

 

確かに、現在、ゼロ金利政策のもと金利が低い時代です。頭金を用意しなくても、フルローンで住宅ローンを借りることができます。6,000万~7,000万円程度は、年収の高い会社員なら借り入れが可能な時代です。さらに共働きの夫婦であれば、その倍近く、2人で1億円以上の住宅ローンを組むことが可能だといいます。

 

かつて「億ション」を購入していたのは、会社の経営者、投資家、医師といった、いわゆる富裕層だけでした。しかし、現在「億ション」を購入しているのは、会社員が多いといわれています。

 

■「新型コロナで収入が減った」という誤算

 

一方で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少して、住宅ローを見直す人が増えています。

 

「民間給与実態統計調査」(国税庁)によると2020年の1年を通じて民間企業で働く社員やパート従業員の平均給与は433万1,000円です。2019年と比較すると3万3,000円、率にして0.8%少なく、2年連続で減少しています。

 

首都圏にある銀行の担当者によると、実際に影響は出ていて、特に自営業者に関してはサラリーマン以上に相談件数が増えているといいます。

 

それは住宅ローンだけではなく、新規使途が自由なフリーローンや既存借り入れの奨学金の返済に関しても相談件数がかなり増えてきています。

 

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