(※写真はイメージです/PIXTA)

環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素に配慮した企業を重視するESG投資において、資源エネルギーや防衛は、投資が敬遠されていた産業です。ところが、ロシアのウクライナ侵攻によってがらりと変わり、いまや注目の的になっています。これからのESG投資で、この2つの産業をどのように捉えるべきなのでしょうか? アライアンス・バーンスタインの責任投資推進室長、臼井はるな氏が考察します。 

責任ある投資行動こそが要諦に

こうした視点に立った際、2つの産業へのESG投資をどのように捉えるべきなのでしょうか。

 

多くのエネルギー企業がすでに、ESGの観点で持続ある成長を遂げようとしています。長期的な視点に立ってエネルギー業界に投資するのであれば、強力なビジネスを持ち、社会課題の解決を目指すエネルギー企業を選ぶべきでしょう。

 

たとえば、再生可能エネルギーに投資しているエネルギー会社や電力会社は、石油やガスの短期的な需要に加え、脱炭素社会への移行期にも需要拡大が見込めます。仮にいまの危機が収束して原油価格が下落した場合にも好業績を維持することができるような、利益率の高い企業がその候補となります。

 

また、防衛に関連する企業は景気循環の影響を受けにくい国防支出の性格から、景気後退期にも底堅い業績となりやすく、そのため株価は市場全体が下降する局面でも比較的持ちこたえる傾向があります。

 

もちろん投資家は、企業がクラスター爆弾や化学・生物兵器といった論議を呼ぶ兵器を製造していないことを確認する必要があります。歴史的に汚職や贈賄が行われてきた業界であるため、企業倫理にも焦点を当てて評価すべきです。

 

ロシアによるウクライナ侵略がもたらす変化に世界が適応していく過程で、エネルギーと防衛に関連した企業の勢いは持続する可能性があります。投資家の責任ある投資行動こそ、ESG投資を形骸化させない要諦だといえます。

 

 

臼井 はるな

アライアンス・バーンスタイン株式会社

運用戦略部

シニア・インベストメント・ストラテジスト 兼 責任投資推進室長

 

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    ※本稿は、リサーチブログ「知の広場」の「ESGの新しい観点: エネルギーと防衛」を参考に、再編集したものです。詳細については当該ブログをご覧ください。
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