米国IT人材は20代の平均年収が1023万円

■DXを進めるIT人材の不足

日本の給料を上げるためには、業務のデジタル化による生産性の向上が必須だ。

今、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるのも、当然の流れだろう。しかし、現実には、具体的な導入策を検討している企業はほとんどない。経営者は「うちにはITに詳しい人材がいない」とDXができない理由を並べ、社員たちはアナログな仕事を続けているのが実情だ。

一方、日本のIT業界には構造的問題が存在している。日本のIT人材は、海外に比べて給料が相当安いのだ。

経済産業省によれば、日本のIT人材の平均年収は、20代で413万円、30代で526万円、40代で646万年、50代で754万円となっている。スキルにカビが生える年齢になって、ようやく年功序列によって給料が上がってくる。

一方、成果主義のアメリカのIT人材は、20代の平均年収が1023万円と、日本の2・5倍だ。30代が最も高くて1238万円。40代は1159万円、50代で1104万円と年齢が高くなるほど、給料は次第に下がっていく。とはいえ、いずれの年代も日本よりもはるかに高給取りだ。

日本にはプログラミングの専門学校が全国各地にあり、大学の工学部でプログラミング教育を前面に出しているところもある。しかし、いくら学校でプログラミングを教えても、米中印のスーパースターたちに肩を並べるほどの構想力を持つエンジニアにはなれない。なぜなら、新卒で年功序列制度の末端に入れられてしまうからだ。繊維産業時代に「女工哀史」と言われたが、現代の日本は「ITエンジニア哀史」なのだ。

日本のITエンジニアは、システムを構想してスペックに書き出すことを学ぶ機会がない。プログラミングのルールを勉強するだけでは、構想力が身につかないのだ。他人が設計したシステムをプログラミング（コーディング）する仕事を続けるうちに、ITがはるかに進歩してスキルが時代遅れになってしまう。アメリカのITエンジニアが30代で給料のピークを迎えるのは、最も成果を出せるのが30代だからだ。

■IT人材の偏在を是正せよ

また、日本ではIT人材がIT企業に集中しすぎるというデータもある。日本のIT人材は、72％がIT企業で働き、非IT企業には28％しかいない。逆に、アメリカでは、IT企業で働くIT人材はわずか35％で、非IT企業は65％となっている。自社内のIT人材がDXを進めているということだ。

一例を挙げれば、ニューヨークにあるゴールドマン・サックス証券には、最盛期の2000年に600人在籍していたトレーダーが、現在はたった2人しか残っていない。代わりにコンピュータ・エンジニアを大量に採用し、同じ仕事を200人で進めている。つまり、生産性を3倍向上させたわけだ。1人で3人分の成果を生み出せるのであれば、給料が高くて当然だろう。