任意後見契約に「延命措置の拒否」は盛り込めるのか？

任意後見契約を結び、延命措置拒否の希望も伝えたが…

≪トラブルの事案≫

Ａ子さんは、ご主人に先立たれ、子どももいなかったことから、小さい頃から何かと面倒を見たりしていて仲が良く比較的近くに住んでいた姪のＢに、自分が認知症にでもなってボケたときに後見人になってもらって身上看護や財産管理を頼もうと考えていたのでそれを打ち明け、Ｂも快く承諾してくれたので2人で公証役場に出掛け、任意後見契約を結びました。

Ａ子さんは、いつも実の子どものように接してくれているＢさんに全幅の信頼を置いており、自分亡き後に財産が残ればそれはＢさんに継いでもらおうとも考え、その旨の公正証書遺言も公証人に作ってもらいました。

またＡ子さんは、自分が不治の病で意識もないまま延命のための機器に囲まれてベッドの上でただ死の時期を先延ばしすることだけはやめてほしいと思っており、延命措置を拒否して自然の死を迎えたい希望を任意後見人になってくれるＢに打ち明けて頼んでいました。ただ、延命措置拒否の希望については何も書面を作成してはいませんでした。

こうしてＡ子さんは、任意後見契約書も遺言書も作成したので、心置きなく安心して老後を過ごせると思っていました。そして、その後Ａ子さんに認知症の症状が出始め、Bの申立てにより家庭裁判所の審判で任意後見監督人が選任され、Ｂによる後見が開始されました。

任意後見契約だけでは実施できない「尊厳死」

ところが、その後Ａ子さんは、家の近くで自転車とぶつかって転び、頭を強打してしまい、すぐに救急車で病院に運ばれ緊急手術を受けましたが、高次脳機能障害で意識がもどらなくなりました。また死期も迫っていて回復も望めないと診断され、延命措置で死期を引き延ばしている状況となりました。

ＢはＡ子さんのことを心配し、ずっと付き添っていましたが、Ａ子さんの状態の説明を受け、Ａ子さんが意識清明時に延命措置拒否の希望を打ち明けてくれたこと思い出し、病院の医師Cに延命措置を打ち切ることができるのか相談してみましたが、医師Cから、「Ａ子さんは日本尊厳死協会に加入して延命治療拒否の書類リビング・ウィルを作ってますか。それとも、公正証書で尊厳死宣言書などを作っていますか。作っているなら見せてください」と言われました。

Ｂさんは、Ａ子さんからそのような書類を作ったとは聞いておらず、そこで任意後見契約公正証書を出してＢが任意後見人になっていることを告げましたが、それだけではダメだと言われ戸惑っています。