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認知症にともなう、「BPSD」（行動・心理症状）
また、認知症にはしばしば、「BPSD」と呼ばれる行動・心理症状があります。認知症の主な症状である記憶障害の進行と、身体的・環境的要因が絡み合って引き起こされる、「抑うつ」「興奮」「徘徊」「妄想」などの症状のことをいいます。
これらもまた、疾患ではなく「気性」や「わがまま」と誤解されやすいものです。
高齢者の約5人に1人が認知症の時代
それでは、高齢者がこの認知症をわずらうリスクはいかほどなのでしょうか？
厚生労働省の推計によると、認知症高齢者の数は、平成24年（2012年）で 462万人とされており、3年後の令和7年（2025年）には約700万人に達することが見込まれています。これは、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を患っている計算となります。
政府は、第一次ベビーブームに誕生した″団塊の世代″が 75 歳以上となる、2025年を見据えて、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備を喫緊事項として掲げています。
急がれる認知症患者のサポート整備
厚生労働省は具体的に、次のような施策を発表しています。
●地域のかかりつけ医の認知症診断や、対応に関するアドバイスを行う「認知症サポート医」の養成推進
●認知症領域の専門医、認定医養成の拡充
●地域の歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上のための研修の推進
●速やかな鑑別診断。「BPSD」（行動・心理症状）と身体合併症に対する急性期医療、
専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を担う「認知症疾患医療センター」の整備
●認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を、医療・介護の専門職員が訪問し、必要な医療や介護の導入・調整や、家族支援などの初期の支援を行い、自立生活のサポートを行う「認知症初期集中支援チーム」の各市町村への設置
政府の体制整備に加えて、地域で生活するわたしたち1人1人が、高齢者住民に関心をもち、発症率は高いにもかかわらず、自覚が難しい病気に対する、正しい知識や対応法を知っておくことが大切であるといえます
悪意のない高齢者の、家賃滞納という悲劇が、起こらない未来を期待せずにはいられません。
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