M&Aは会社の重要機密であり、情報が漏れると社員の離脱につながる大変センシティブな事象です。そのようななか、経営者はこの重要な情報について、まずは誰に相談すべきでしょうか? 永田町司法書士事務所の加陽麻里布司法書士が、M&Aのメリット・デメリットや具体的な手続き方法など、M&A活用のポイントと注意点について詳しく解説します。

M&A(会社売却)の方法

M&A(会社売却)の方法には大きく分けて4つあります。

 

1.株式の売却

まず株式の売却です。これは「他社に現経営者が保有している株式を売却する」という方法で、「オーナーチェンジ」ということになります。

 

2.合併

そして合併という方法もあります。これは「A社がB社を吸収してすべてを承継する」ということですので、事実上B社は消滅してしまうことになります。あまりM&Aでは用いられない方法ですが、手法としてはこのようなものもあります。

 

3.株式交換

自社の株式を他社にすべて取得させ、当該会社の完全子会社となる「株式交換」という方法もあります。これは対価として、親会社の株式を取得したり現金で受け取ったりすることも可能です。株式交換は大勢の株主がいる場合に有効活用されることが多い手法です。

 

逆に少数の株主であれば非常に手間がかかりますので、「株式の売却」を選択するのが一般的でしょう。

 

4.事業譲渡

事業売却では事業の一部を譲渡することができるため、黒字事業のみを切り離して売り渡すといったことが可能です。

M&Aの検討ポイント…実情に合わせ最善の選択を

売却時にどの方法を選ぶか、ということですが、一般的に用いられるのはやはり「株式譲渡」です。比較的簡易でまとまった金員が入るメリットがあります。

 

ただ買主においては、会社全体をみた際に負債や問題点が多く、すべては受け入れられないケースがあるかもしれません。こういった場合は、業績のいい企業部門だけを購入する「事業譲渡」を選択するのがよいでしょう。

 

その他株主が多い場合は「株式交換」を利用していきます。

 

このように、M&Aを行う際は自社の実情に合わせて最善の方法を考える必要があります。当然税務上の問題も深く絡んでくるため、必ず専門家に相談のうえ、慎重に進めていきましょう。

 

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本記事は、GGO編集部あてに届いた事例をもとに、永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏が解説したものです。

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