日本で「プライベートカンパニーを所有するサラリーマン」が急増しているワケ【司法書士が解説】

資産管理会社(プライベートカンパニー)といえば、富裕層が活用しているイメージでした。しかし現在は、サラリーマンが資産管理会社を設立するケースが急増していると、永田町司法書士事務所の代表、加陽麻里布氏はいいます。なぜ富裕層ではないサラリーマンが資産管理会社を設立するのか、みていきましょう。

資産管理会社(プライベートカンパニー)とは

資産管理会社とは、通常の会社が行うような企業活動はせず、オーナーの資産管理のみを行う会社です。別名「プライベートカンパニー」と呼びます。企業活動をしないとはいっても、実際には不動産賃貸事業等をやっているケースも多くみられます。

 

個人で資産を管理するよりも、税制面で多くのメリットを受けられるという特徴があります。

 

資産管理会社というと、ひと昔前は上場会社のオーナー社長が設立しているイメージがありましたが、最近では「不動産投資事業」や「株式投資」など副業を行っているサラリーマンが設立するケースが非常に増えています。

 

その他、多額の相続税がかかることが想定される資産家などが資産管理会社を保有し、活用している事例も多くあります。

資産管理会社設立のメリット

資産管理会社設立のメリットは大きく分けて6つあります。

 

まずはなんといっても、税制面での優遇を受けることができるところです。他にも、法人の場合は経費にできる範囲が広がりますので、所得を圧縮することも可能です。

 

そして、所得を分散することができます。法人で報酬を受け取ることによって「節税効果」が得られますので、複数の資産管理会社を保有するという選択肢もあり得ます。

 

それから不動産の流動性を高めることに活用したり、相続対策を行ったりすることもできます。また、「社長になることができる」というのもメリットの1つです。

資産管理会社設立のデメリット

一方でデメリットも存在します。

 

まず、どうしても設立時にイニシャルコストがかかります。株式会社か合同会社かにもよりますが、だいたい20万~30万円ほどです。

 

また、法人設立後にはランニングコストがかかります。

 

具体的には、個人よりも法人の方が税務申告が複雑になるため、税理士などの専門家に依頼しなければ手続きが難しいケースがほとんどです。この場合、税理士報酬がかかります。

 

それから、たとえば会社の目的や役員、本店所在地といった登記事項に変更があった場合には、その都度「登記申請」をしていかなければなりません。この登記申請には「登記費用」というのが必ず発生します。

 

そして、赤字でも最低7万円の「法人住民税」というのが発生します。

 

このように、「各場面でコストがかかる」ということが資産管理会社を設立・保有するうえでのデメリットといえます。

 

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永田町司法書士事務所 代表司法書士

司法書士合格後、司法書士事務所で実務経験を積み、2018年に独立。永田町司法書士事務所を設立する。
業界“ファーストクラス”を基本理念に、依頼者のビジネスと日常を有利にするために日々邁進中。
執筆活動にも積極的で、媒体を問わず精力的に活動している。

永田町司法書士事務所(https://asanagi.co.jp/)

著者紹介

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