国内ハイテク産業を「潰した」白川元日銀総裁の過ち…救世主は台湾？

資産運用外国為替日本株投資戦略

武者陵司

2022.5.24

（写真はイメージです/PIXTA）

本連載は、武者リサーチが2022年5月2日に公開したレポートを転載したものです。

円高で瓦解したハイテク産業集積…復活の鍵は日台協力

しかし今、日本が貿易赤字国に転落したことで、恩典的円安の時代に入っていくのではないだろうか。

すでに懲罰的円高は2014年頃より解消しており、日本産業・企業の復活は進行している。企業利益は史上最高、海外生産はすでにピークを越え低下し始めている。また生き延びたハイテク周辺産業において日本企業の改革・新ビジネスモデルが台頭している。

［図表5］日本企業の売上高経常利益率

［図表6］製造業海外生産比率推移

恩典的円安の時代とは、購買力平価から相当程度（3割以上）安い為替レートが定着し、日本の価格競争力に為替面からの恩典が与えられる時代である。

懲罰的円高時代と同様に、今回も経済合理性とともに、覇権国米国の国益が鍵となる。米国は脱中国のサプライチェーンの構築に専念しているが、その一環として中韓台に集中している世界のハイテク生産集積を日本において再構築する必要性が出てくる。そのためには恩典的円安が必須となる。

幸いにして日本には半導体・液晶・TV・携帯電話・PCなどハイテクのコア・最終製品では一敗地塗れたが、デジタルの周辺分野（センサー、アクチュエーター、部品、材料、装置）で差別化を図り高シェアを獲得している。

それらの製品一つひとつはニッチであり市場規模は必ずしも大きくないが、世界のハイテクサプライチェーンのボトルネックを抑えているともいえる。中国を除くハイテクのサプライチェーンを構築する際には、日本が鍵になることは明白ではないか。

米国はアジアでの安全領域日本にハイテク産業集積を再構築する必要性に迫られてくるはずである。すでに失われたデジタルの中枢部分は台湾との連携で補完し、日本ハイテク産業の蘇生が進む。懲罰的円高で起きたことと逆の連鎖が見込まれる。

円安の最大の受益者は、円高の最大の被害者であったハイテク産業になるのではないだろうか。

［図表7］日本企業のハイテク領域

［図表8］半導体関連世界市場規模と各国シェア推移

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#円安 #円高 #為替レート

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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