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内容の概要…22年、23年ともに下方修正
4月19日、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通し（WEO；World Economic Outlook）を公表し、内容は以下の通りとなった。
・2021年（実績）は前年比6.1％で、1月時点の見込み（同5.9％）から上方修正
・2022年は前年比3.6％となる見通しで、1月時点の見通し（同4.4％）から下方修正
・2023年は前年比3.6％となる見通しで、1月時点の見通し（同3.8％）から下方修正
内容の詳細…戦争の影響により、特に欧州の成長率を大幅下方修正
IMFは、今回の見通しを「戦争が世界の回復を遅らせる（War Sets Back the Global Recovery）」と題して作成した※1。
※1 同日に「インフレが加速するなか、戦争が世界経済の見通しを曇らせる（War Dims Global Economic Outlook as Inflation Accelerates）」との題名のブログも公表している。
世界経済成長率は、22年も23年も下方修正（22年：4.4→3.6％、23年：3.8→3.6％）された。下方修正はロシアのウクライナ侵攻による影響が大きく、22年の改定幅0.8％ポイントのうち、ロシアの落ち込みの寄与が0.32％ポイント、ロシアと経済的な結びつきの強いEUの落ち込みの寄与が0.18％ポイント程度とみられる※2。
※2 寄与は筆者による簡易的な試算。また、上記脚注で言及したブログにはロシアやEUの寄与がグラフ化されたものが記載されている。このブログの数値は、ロシアおよびEUの落ち込みの寄与が本稿で示した試算値より若干大きいとみられる。
IMFは見通しにおける戦争の前提として、予測期間において、紛争の舞台はウクライナに限られており、ロシアへの制裁は3月末時点で公表されているものから厳格化しないとしている。
また、コロナ禍の前提として、健康被害や経済に及ぼす影響は22年4～6月期に低下しはじめ、年末までにほとんどの国で低水準となり、新しい変異株の出現によって厳しい規制は課されないとしている（21年10月、22年1月の前提とほぼ同じ）。
なお、多くの国で22年にワクチンの規定回数接種は達成されず、低所得国では感染再拡大の可能性があるものの、経済活動への影響はこれまでの感染拡大期よりも小さいとしている。
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